四半期純利益
個別
- 2014年12月31日
- 1億4562万
- 2015年12月31日 -24.71%
- 1億963万
- 2016年12月31日 -21.8%
- 8574万
- 2017年12月31日 +10.83%
- 9502万
- 2018年12月31日 -48.63%
- 4881万
- 2019年12月31日 +60.04%
- 7812万
- 2020年12月31日 -60.61%
- 3077万
- 2021年12月31日 +264.59%
- 1億1220万
- 2022年12月31日 +39.05%
- 1億5603万
- 2023年12月31日 +42.03%
- 2億2160万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 非紙面事業においては、地域に内在する多種多様なプロモーション需要に応える態勢(各種印刷物・販促グッズ・動画等の企画販売、イベントの企画運営等)の強化を図るとともに、地元自治会・町内会との連携、神奈川県をはじめ発行エリア各市町村のプロポーザル案件への積極的参加などの営業展開を進めてまいりました。またPPP(公民連携)事業では、昨年12月、茅ヶ崎市が設置する「茅ヶ崎公園体験学習センター(愛称:うみかぜテラス)」の指定管理者に選定され、本年4月の業務開始に向け現在準備を進めております。指定管理受託事業は「秦野市文化会館」に続く2例目となり、今後の同事業の展開に大きな弾みをつけることができました。2024/02/13 10:30
これらの施策を進めてきた結果、紙面広告売上は減少したものの、デジタル関連売上を含む非紙面売上が概ね堅調に推移し、タウンニュース社全体の売上高は前年同期実績をわずかながら上回る結果となりました。営業利益につきましては、紙面原材料費や諸経費の高騰、人件費の上昇などのコストアップ要因があったものの、折込部数の適正化などによる売上原価削減および販売費及び一般管理費の削減努力を進めたことにより前年同期実績を上回り、経常利益、四半期純利益につきましては、保有株式の売却により前年同期実績を大きく上回りました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高1,745百万円(前年同期比0.0%増)、営業利益218百万円(前年同期比5.1%増)、経常利益301百万円(前年同期比30.4%増)、四半期純利益221百万円(前年同期比42.0%増)となりました。 - #2 1株当たり情報、四半期財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2024/02/13 10:30
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第2四半期累計期間(自 2022年7月1日至 2022年12月31日) 当第2四半期累計期間(自 2023年7月1日至 2023年12月31日) 1株当たり四半期純利益金額 28円 26 銭 40円 14 銭 (算定上の基礎) 四半期純利益金額(千円) 156,030 221,609 普通株主に帰属しない金額(千円) ― ― 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 156,030 221,609 普通株式の期中平均株式数(株) 5,520,623 5,520,623