建物（純額）

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

イ.投資不動産

品目	金額(千円)
建物	214,819
土地	82,314

③ 流動負債
イ.買掛金

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物8～52年、工具器具備品3～15年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は自社利用ソフトウェア5年であります。2017/10/17 10:17

#3 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日)		当事業年度(自 平成28年7月1日至 平成29年6月30日)
建物附属設備	336千円	建物附属設備	92千円
車両運搬具	40	車両運搬具	-

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	本社内装工事	1,185千円
車両運搬具	社用車	7,089千円
工具、器具及び備品	本社サーバー	3,600千円
建設仮勘定	新社屋建設の手付金	60,000千円
ソフトウェア	メールマガジンシステム	2,750千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	茅ヶ崎支社内装工事他	2,807千円
工具、器具及び備品	横浜中央支社複合機	1,284千円

3.「当期減少額」欄の( )は内書きで、減損損失の計上額であります。

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#5 減損損失に関する注記

当事業年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
横浜市戸塚区	事務所設備	建物附属設備、工具器具備品等	2,004
横浜市中区	事務所設備	建物附属設備、工具器具備品等	272
横須賀市	事務所設備	工具器具備品等	322

当社は管理会計上の区分を基に、支社及び部門をそれぞれ1つの単位として、また賃貸用の資産については物件ごとにグルーピングしております。
上記のうち営業活動から生じる損益が継続してマイナスである支社の当事業年度末における帳簿価額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値はゼロと算定しております。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当事業年度末の資産合計につきましては、前事業年度末に比べ128百万円増加し3,740百万円(前年同期比3.6%増)となりました。これは主に、現金及び預金が182百万円、建物が19百万円、投資有価証券が21百万円減少したものの、有価証券が300百万円、建設仮勘定が60百万円、長期預金が12百万円増加したことによるものであります。
(負債)

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#7 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、神奈川県秦野市内において賃貸用の建物(土地を含む)等を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,321千円(賃貸収入は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,462千円(賃貸収入は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
また、当該賃貸不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

2017/10/17 10:17

#8 関連当事者情報、財務諸表（連結）

2.取引条件及び取引条件の決定方針等
建物の賃貸については、近隣の取引事例を参考の上、決定しております。
当事業年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)

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