訂正有価証券報告書-第37期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りを合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 重要な会計方針」に記載しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当事業年度末の資産合計につきましては、前事業年度末に比べ128百万円増加し3,740百万円(前年同期比3.6%増)となりました。これは主に、現金及び預金が182百万円、建物が19百万円、投資有価証券が21百万円減少したものの、有価証券が300百万円、建設仮勘定が60百万円、長期預金が12百万円増加したことによるものであります。
(負債)
負債合計につきましては、前事業年度末に比べ5百万円増加し、518百万円(前年同期比1.1%増)となりました。これは主に、買掛金が6百万円、前受金が7百万円減少したものの、退職給付引当金が27百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計につきましては、前事業年度末に比べ122百万円増加し、3,222百万円(前年同期比4.0%増)となりました。これは主に、利益剰余金が101百万円、その他有価証券評価差額金が21百万円増加したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析
① (売上高)
売上高につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
② (売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、前事業年度に比べ3百万円増加し、1,249百万円(前年同期比0.3%増)となりました。
これは、退職給付費用、派遣人件費が増加したことによるものです。
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ23百万円増加し、1,693百万円(同1.4%増)となりました。
これは、主に退職給付費用が増加したことによるものです。
③ (営業利益)
営業利益は、前事業年度に比べ143百万円減少し、181百万円(同44.0%減)となりました。
これは、売上高が減少した一方、売上原価と販売費及び一般管理費が増加したことによるものであります。
④ (営業外収益、営業外費用)
営業外収益は、前事業年度に比べその他が6百万円減少し、76百万円(同4.3%減)となりました。営業外費用は不動産賃貸費用、支払手数料が減少したため、7百万円(同1.8%減)を計上しました。
⑤ (経常利益)
経常利益は、前事業年度に比べ146百万円減少し、250百万円(同36.8%減)となりました。
⑥ (特別利益、特別損失)
特別損失に、固定資産除却損、減損損失を計上しております。
⑦ (税引前当期純利益)
税引前当期純利益は、前事業年度に比べ148百万円減少し、248百万円(同37.4%減)となりました。
⑧ (当期純利益)
当期純利益は、前事業年度に比べ95百万円減少し、167百万円(同36.4%減)となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。