(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前事業年度 (自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)	当事業年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
退職給付引当金の期首残高	87,704	77,903
退職給付費用	35,062	72,742
退職給付の支払額	△15,173	△16,121
制度への拠出額	△29,690	△28,680
退職給付引当金の期末残高	77,903	105,844

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)

	前事業年度 (平成28年6月30日)	当事業年度 (平成29年6月30日)
積立型制度の退職給付債務	416,648	474,454
年金資産	△339,065	△369,700
	77,582	104,753
非積立型制度の退職給付債務	321	1,091
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	77,903	105,844
退職給付引当金	77,903	105,844
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	77,903	105,844

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度

35,062

千円

当事業年度

72,742

千円