訂正有価証券報告書-第37期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社の主力事業であるタウンニュースの事業コンセプトは、『地域に密着したアドコミ(アドバタイジング+コミュニケーション)を確立する』ことであります。地域の生活者にとっては広告も街のニュースであるという考えのもと、広告を通じて地域とのコミュニケーションをはかり、地域社会に貢献し、地域とともに発展していくことを経営の基本方針としております。
(2) 経営戦略等
当社は、神奈川県下で地域密着型の地域情報紙の発行を主たる事業として展開し、成長してまいりました。今後は、以下の施策に取り組み中長期的な経営戦略を実践し、事業規模の拡大、業績の向上を図ってまいります。
① 既存発行版の深耕と媒体価値の向上
タウンニュースは平成29年6月末時点で神奈川県内全域に44地区、東京都(町田市、八王子市、多摩市)に3地区、計47地区47版の紙面を発行しております。今後も既存発行版の深耕を進め、広告の受注機会を拡大するとともに、順次頁数を増加させていくことにより業績のさらなる伸長に努めてまいります。
また、タウンニュースは行政区単位を基本とした発行体制を敷き、1地区ごとにきめ細かくそれぞれ内容の異なる紙面を発行しておりますが、発行エリア内の読者の最大の関心事と身近なニュースや話題をきめ細かく丁寧にすくい上げ、さらに読まれる紙面を作ることで他媒体との差別化をより一層進め、媒体価値を高めてまいります。
② スケールメリットを活かした広告の提案、ナショナルブランドへの営業の強化
神奈川県下全域を商圏として視野に入れているナショナルブランドや大企業に対してスケールメリットを活かした広告の提案を行うため、発行エリア外を営業エリアとして広域的に営業を展開している本社営業部を中心に、大手企業や広告代理店等からの広告受注拡大に努めてまいります。また、神奈川県内に多店舗展開する県内資本の中堅・大手企業、各種団体等に対しては、同じく本社営業部並びに営業推進部による広告の受注拡大を進めてまいります。
③ 発行エリアの拡大
平成27年6月に東京都八王子市、多摩市の2地区版の紙面を創刊いたしましたが、今後もこれらエリアへの浸透状況等に応じて順次紙面の発行エリアを拡大させていく計画であります。
④ デジタルメディアとのシナジー
当社ではタウンニュースの情報をデジタル化し、最新の記事や広告がパソコンやスマートフォン等でも読める情報サービス「Web版タウンニュース」を展開しております。これにより読者には居住エリア外の情報を提供できるほか、県外など紙面の未配布エリアや日刊紙を購読していないタウンニュース未読層への情報提供も可能になっております。
また、当社全発行エリア内の政治家のデータベースとしての「政治の村」、当社発行エリア内のイベント情報サイトとして「RareA(レアリア)」を開設しております。
今後は当社が持つ情報インフラを活用した新たなサービスの開発も含めたデジタルメディアのコンテンツの充実を図り、紙面の付加価値を向上させるとともに、紙面とデジタルメディアのシナジーが発揮できるよう努めてまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、主要事業であるタウンニュース事業を拡大するとともに、経営効率を高め、売上規模と経常利益率の 向上を目指しております。
(4) 経営環境
当社の属するフリーペーパー業界は、デジタルメディア化が進む中、媒体の選別化や価格競争が恒常化するなど、厳しい環境が続いております。
(5) 会社の対処すべき課題
当社の対処すべき課題及び対処策は以下のとおりです。
① 有能な人材の確保
質の高い新卒社員や即戦力となる中途採用者を確実に確保するため、自社の会社説明会開催のほか合同企業説明会への参加、各大学、専門学校への訪問、インターンシップ生の受入れなどのほか、タウンニュース紙面、ホームページ、求人専門サイト等においても、幅広く採用活動を展開させてまいります。同時に総労働時間の抑制をはじめとする各種働き方改革を恒常的に進め、求職者に選ばれる企業づくりに努めてまいります。
② 新規発行エリアの黒字転換までの期間短縮
新規創刊した編集室は、定期的に発行回数を重ね、営業活動や取材活動を通して徐々に地域へ浸透が図られ、その結果、当社への広告需要も増し黒字へと転換してまいります。
その時間的短縮を図るために、多くの発行地区に掲載可能な大手クライアントの開拓、新規発行エリアを担当するスタッフの研修強化などの対策を引き続き進めてまいります。
③ 新聞購読率低下への対応
昨今、新聞の購読率が低下しており、新聞折込の形で配布している当社としても、その影響を看過できない状況が現出しております。引き続き、新聞購読者層や折込状況の把握に努めながら、新聞折込を補う配布方法の検討も進めるとともに、「Web版タウンニュース」や「政治の村」「RareA(レアリア)」「メール版タウンニュース」などデジタルメディアとの複合的情報発信を推進してまいります。