四半期報告書-第35期第3四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、円安と原油安等による大手製造業や輸出関連産業を中心とした企業業績の改善に加え、消費税増税の影響からの回復も見られるなど、景気は穏やかな回復基調となりました。しかしながら、中小企業業績や個人消費はいまだ回復したとは言えず、中国など新興国の景気減退や米国の利上げ機運など、今後については不透明な状況にあります。
当社が属するフリーペーパー業界におきましては、広告媒体の多様化が一段と進み、特にインターネット広告が伸展する中で価格競争が恒常化し、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社では、編集面におきましては引き続き地域の生活者が必要とする情報や話題を豊富に掲載し、読者に読まれる紙面づくりを進め、競合他紙とのいっそうの差別化を図ってまいりました。また、営業活動におきましては、お客様のニーズや時宜に適した提案型営業を各部署連携の下進めるとともに、紙面の広告枠販売に加え「Web版タウンニュース」や「政治の村」などデジタルメディア広告も積極的に販売いたしました。その結果、売上高は前年同期実績を上回りました。
利益につきましては、用紙代の値上がり等に伴い売上原価は増加しましたが、売上が増加したことと、販売費及び一般管理費を節減したことなどから、営業利益・経常利益・四半期純利益ともに前年同期実績を上回りました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高2,578百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益481百万円(前年同期比27.7%増)、経常利益532百万円(前年同期比29.1%増)、四半期純利益301百万円(前年同期比23.8%増)となりました。
なお、関係会社株式評価損として、特別損失13百万円を計上しております。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ346百万円増加し、3,613百万円となりました。これは主に、現金及び預金が23百万円、受取手形及び売掛金が34百万円、有価証券が128百万円、その他流動資産が27百万円、投資有価証券が117百万円、その他投資その他の資産が24百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ90百万円増加し、685百万円となりました。これは主に、退職給付引当金が30百万円減少したものの、未払法人税等が80百万円、賞与引当金が44百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ256百万円増加し、2,927百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。