構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物8～52年、工具器具備品3～15年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は自社利用ソフトウェア5年であります。2017/10/17 10:17