非紙面事業においては、第44期での売上構成比が22.5%である当該事業を第47期には30%とする目標を掲げて、多種多様なプロモーション需要に応える態勢強化を進めております。またPPP(公民連携)事業においては、昨年12月、小田原市が設置する「小田原市民ホール(愛称:三の丸ホール)」の指定管理者に選定され、本年4月の業務開始に向け現在準備を進めております。指定管理事業受託は「秦野市文化会館」「茅ヶ崎公園体験学習センター」に続く3例目となり、今後の同事業の展開に大きな弾みをつけることができました。
これらの施策を進めてきた結果、デジタル関連売上を含む非紙面売上が概ね堅調に推移したものの、紙面広告出稿の鈍化傾向や編集室再編を含む体制変更への対応に想定以上の時間を要したこと、「秦野市文化会館」の休館に伴う事業収入減、プロモーション事業部門案件の年度末集中などの要因により、タウンニュース社全体の売上高は前年同期実績を下回る結果となりました。営業利益につきましては、折込部数の適正化などによる売上原価削減および各種コストの削減に努めましたが、人件費等の上昇を吸収しきれず前年同期実績を下回りました。経常利益、中間純利益につきましては、保有株式の売却などもありましたが前年同期実績を下回る結果となりました。
以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高1,674百万円(前年同期比4.0%減)、営業利益165百万円(前年同期比24.4%減)、経常利益257百万円(前年同期比14.7%減)、中間純利益174百万円(前年同期比21.3%減)となりました。
2025/02/13 10:35