- #1 役員報酬(連結)
員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月5日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、その概要は、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしています。当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしています。業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を基本報酬に上乗せして支給することとしています。業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、取締役会決議に基づき代表取締役社長が委任を受け決定するものとし、取締役会は、該当権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、社外取締役の意見も十分に取り入れ原案を審議し意見を表明し、委任を受けた代表取締役社長は意見の内容を尊重して決定します。
当事業年度におきましては、取締役の金銭報酬について取締役会において代表取締役会長兼社長宇山知成に個人報酬の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役会長兼社長において決定を行っております。
2023/09/28 13:57- #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、主要事業であるタウンニュース事業さらには紙面以外の地域の広告需要を受注するプロモーション事業を一層拡大するとともに、経営効率を高め、売上規模と営業利益率の向上を目指しております。中期経営計画(第42期~第44期)に掲げました多岐にわたる課題や数値目標に対して、ひとつでも多くの対応や達成が図られますよう事業活動に邁進してまいります。
2023/09/28 13:57- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
非紙面事業では、プロモーション事業部門をタウンニュース事業部門から分離・独立させる組織改編を行い、この事業分野を将来にわたり強力に牽引する体制を整えました。そうしたなか、自治体が実施する各種プロポーザルへの積極的参加を進め実績を積み上げ、柱のひとつであるPPP(公民連携)事業では、初年度となった「秦野市文化会館」の指定管理業務が概ね順調に推移し、成果と課題をもとに4月から2年目の事業をスタートさせております。そのほか、各種プロモーション事業の企画や企業・学校・団体の記念誌、自費出版物、販促グッズ、ホームページ・動画制作など地域における多様なニーズに対応する事業を進めてまいりました。
これらの施策を総合的に展開してきた結果、売上高は前事業年度を大きく上回るとともに過去最高となりました。利益につきましては、紙面原材料費などの高騰があったものの売上の増加に加え、売上原価ならびに経費の節減に努め、営業利益、経常利益、当期純利益ともに前事業年度を大きく上回り、いずれも過去最高を達成する結果となりました。また、2021年12月に公表いたしました「中期経営計画 42期(2021年度)~44期(2023年度)」の最終年度(44期)目標を1年前倒しで達成することができました。
以上、当事業年度の業績は、売上高3,692百万円(前年同期比13.7%増)、営業利益569百万円(前年同期比50.5%増)、経常利益621百万円(前年同期比36.5%増)、当期純利益430百万円(前年同期比38.3%増)となりました。
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