非紙面事業においては、地域に内在する多種多様なプロモーション需要に応える態勢(各種印刷物・販促グッズ・動画等の企画販売、イベントの企画運営等)の強化を図るとともに、地元自治会・町内会との連携、神奈川県をはじめ発行エリア各市町村のプロポーザル案件への積極的参加などの営業展開を進めてまいりました。またPPP(公民連携)事業では、昨年12月、茅ヶ崎市が設置する「茅ヶ崎公園体験学習センター(愛称:うみかぜテラス)」の指定管理者に選定され、本年4月の業務開始に向け現在準備を進めております。指定管理受託事業は「秦野市文化会館」に続く2例目となり、今後の同事業の展開に大きな弾みをつけることができました。
これらの施策を進めてきた結果、紙面広告売上は減少したものの、デジタル関連売上を含む非紙面売上が概ね堅調に推移し、タウンニュース社全体の売上高は前年同期実績をわずかながら上回る結果となりました。営業利益につきましては、紙面原材料費や諸経費の高騰、人件費の上昇などのコストアップ要因があったものの、折込部数の適正化などによる売上原価削減および販売費及び一般管理費の削減努力を進めたことにより前年同期実績を上回り、経常利益、四半期純利益につきましては、保有株式の売却により前年同期実績を大きく上回りました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高1,745百万円(前年同期比0.0%増)、営業利益218百万円(前年同期比5.1%増)、経常利益301百万円(前年同期比30.4%増)、四半期純利益221百万円(前年同期比42.0%増)となりました。
2024/02/13 10:30
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