#1 役員報酬（連結）: 員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月5日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、その概要は、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしています。当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしています。業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を基本報酬に上乗せして支給することとしています。業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、取締役会決議に基づき代表取締役社長が委任を受け決定するものとし、取締役会は、該当権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、社外取締役の意見も十分に取り入れ原案を審議し意見を表明し、委任を受けた代表取締役社長は意見の内容を尊重して決定します。
当事業年度におきましては、取締役の金銭報酬について取締役会において代表取締役会長兼社長宇山知成に個人報酬の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役会長兼社長において決定を行っております。
2025/09/22 10:40
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 非紙面事業においては、自治体実施の各種プロポーザルで顕著な実績を積み重ねたほか、「秦野市文化会館」および「茅ヶ崎公園体験学習センター(愛称:うみかぜテラス)」に続く第3弾として、「小田原市民ホール(愛称:小田原三の丸ホール)」の指定管理業務を受託し、本年4月より事業を開始することができました。このほか、地域における多様なニーズに対応すべく、記念誌や自費出版物、防犯・防災をはじめとする各種グッズの開発・販売、ホームページ・動画制作などの企画提案にも引き続き取り組んでまいりました。
こうした各種施策を進めてきた結果、指定管理事業の新規受託をはじめとするPPP(公民連携)関連事業やプロポーザル案件、デジタル事業などの非紙面売上が堅調だった一方、秦野市文化会館の通年休館に伴う収入減や紙面広告の出稿が鈍化傾向だったこと、また、「地域情報紙も発行する総合情報企業へ」の構造改革に想定以上の時間を要したことなどから売上高は前年実績を下回ることとなりました。利益面においては、売上の減少に加え売上原価および諸経費の削減に努めたものの、従業員の処遇改善を目的とした賃金上昇に伴い人件費が増加したことなどを要因として、営業利益・経常利益・当期純利益のいずれも前事業年度を下回る結果となりました。
以上、当事業年度の業績は、売上高3,677百万円(前年同期比1.6%減)、営業利益462百万円(同19.8%減)、経常利益587百万円(同14.4%減)、当期純利益389百万円(同21.0%減)となりました。
2025/09/22 10:40