- 2481
- 2026/09/18
- 時価
- 38億円
- PER 予
- 8.46倍
- 2010年以降
- 5.07-39.9倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.68倍
- 2010年以降
- 0.46-1.12倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.16%
- ROE 予
- 8.02%
- ROA 予
- 7.04%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
タウンニュース社(2481)の全事業営業利益の推移 - 全期間
個別
- 2008年6月30日
- 1億4387万
- 2009年6月30日 +31.73%
- 1億8952万
- 2009年12月31日 -57.56%
- 8043万
- 2010年3月31日 +148.47%
- 1億9984万
- 2010年6月30日 -6.46%
- 1億8693万
- 2010年9月30日 -63.55%
- 6813万
- 2010年12月31日 +106.44%
- 1億4064万
- 2011年3月31日 +132.68%
- 3億2726万
- 2011年6月30日 -3.17%
- 3億1690万
- 2011年9月30日 -60.4%
- 1億2548万
- 2011年12月31日 +66.29%
- 2億866万
- 2012年3月31日 +126.04%
- 4億7166万
- 2012年6月30日 +5.13%
- 4億9583万
- 2012年9月30日 -75.51%
- 1億2144万
- 2012年12月31日 +77.69%
- 2億1579万
- 2013年3月31日 +95.62%
- 4億2213万
- 2013年6月30日 +11.36%
- 4億7009万
- 2013年9月30日 -78.37%
- 1億166万
- 2013年12月31日 +103.05%
- 2億642万
- 2014年3月31日 +82.56%
- 3億7684万
- 2014年6月30日 -0.33%
- 3億7558万
- 2014年9月30日 -70.87%
- 1億939万
- 2014年12月31日 +103.09%
- 2億2217万
- 2015年3月31日 +116.62%
- 4億8128万
- 2015年6月30日 -3.73%
- 4億6331万
- 2015年9月30日 -81.58%
- 8533万
- 2015年12月31日 +30.57%
- 1億1141万
- 2016年3月31日 +183.43%
- 3億1579万
- 2016年6月30日 +2.91%
- 3億2498万
- 2016年9月30日 -78.25%
- 7067万
- 2016年12月31日 +1.91%
- 7202万
- 2017年3月31日 +225.82%
- 2億3468万
- 2017年6月30日 -22.49%
- 1億8191万
- 2017年9月30日 -62.3%
- 6858万
- 2017年12月31日 +98.49%
- 1億3612万
- 2018年3月31日 +149.44%
- 3億3955万
- 2018年6月30日 -14.05%
- 2億9185万
- 2018年9月30日 -82.74%
- 5037万
- 2018年12月31日 -9.42%
- 4563万
- 2019年3月31日 +659.76%
- 3億4669万
- 2019年6月30日 -6.78%
- 3億2320万
- 2019年9月30日 -81.36%
- 6024万
- 2019年12月31日 +56.23%
- 9411万
- 2020年3月31日 +219.59%
- 3億79万
- 2020年6月30日 -58.94%
- 1億2350万
- 2020年9月30日 -91.93%
- 996万
- 2020年12月31日 +102%
- 2012万
- 2021年3月31日 +999.99%
- 2億5501万
- 2021年6月30日 -4.6%
- 2億4327万
- 2021年9月30日 -66.85%
- 8064万
- 2021年12月31日 +67.49%
- 1億3507万
- 2022年3月31日 +215.07%
- 4億2556万
- 2022年6月30日 -11.04%
- 3億7856万
- 2022年9月30日 -68.48%
- 1億1933万
- 2022年12月31日 +74.08%
- 2億773万
- 2023年3月31日 +211.35%
- 6億4678万
- 2023年6月30日 -11.94%
- 5億6957万
- 2023年9月30日 -79.96%
- 1億1411万
- 2023年12月31日 +91.31%
- 2億1831万
- 2024年3月31日 +175.93%
- 6億240万
- 2024年6月30日 -4.26%
- 5億7673万
- 2024年9月30日 -84.65%
- 8850万
- 2024年12月31日 +86.56%
- 1億6510万
- 2025年3月31日 +192.65%
- 4億8319万
- 2025年6月30日 -4.31%
- 4億6234万
- 2025年9月30日 -78.11%
- 1億122万
- 2025年12月31日 +112.59%
- 2億1518万
- 2026年3月31日 +182.57%
- 6億805万
- 2026年6月30日 -2.35%
- 5億9376万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- 員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項2026/09/18 11:00
当社は、2021年2月5日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、その概要は、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしています。当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしています。業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を基本報酬に上乗せして支給することとしています。業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、取締役会決議に基づき代表取締役社長が委任を受け決定するものとし、取締役会は、該当権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、社外取締役の意見も十分に取り入れ原案を審議し意見を表明し、委任を受けた代表取締役社長は意見の内容を尊重して決定します。
当事業年度におきましては、取締役の金銭報酬について取締役会において代表取締役会長兼社長宇山知成に個人報酬の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役会長兼社長において決定を行っております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 非紙面事業におきましては、自治体が実施する各種プロポーザルにおいて引き続き実績を積み重ねたほか、リニューアルオープンした「秦野市文化会館(クアーズテック秦野カルチャーホール)」ではこれまで培ってきたノウハウを活かして大規模イベントを成功に導きました。また、事業開始から1年が経過した「小田原市民ホール(愛称:小田原三の丸ホール)」では安定した施設運営との評価を頂いており、「茅ヶ崎公園体験学習センター(愛称:うみかぜテラス)」を含めた指定管理事業は順調に推移いたしました。これらに加え地域における個々のニーズに対応すべく、記念誌や自費出版物、防犯・防災をはじめとする各種グッズの開発・販売、ホームページ制作などの需要にも丁寧に対応してまいりました。2026/09/18 11:00
こうした各種施策を強力に推進した結果、PPP(公民連携)関連事業やプロポーザル案件、デジタル事業などの非紙面売上が全体を牽引し、売上高は過去最高を更新いたしました。利益につきましても、原材料や諸経費の値上がり、ならびに人件費の増加があったものの、大幅な増収効果によってこれを吸収いたしました。この結果、営業利益・経常利益・当期純利益のいずれも前事業年度を上回る増益となりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高3,987百万円(前年同期比8.4%増)、営業利益593百万円(同28.4%増)、経常利益668百万円(同13.9%増)、当期純利益454百万円(同16.8%増)となりました。