有価証券報告書-第46期(2025/07/01-2026/06/30)
(1)【人材戦略に関する基本方針等】
当社は、基本ビジョンである「『地域情報紙を発行する会社』から『地域情報紙も発行する総合情報企業』へ」の進化に向け、持続可能な成長と企業価値向上の源泉は「人(従業員)」であると認識しております。広告・記事等の情報発信を通じて地域の利便性向上と地域社会および企業の発展に貢献し続けるため、コミュニケーションスキルに長けた人材の育成、ダイバーシティの推進、ならびに持続可能な働き方の構築を経営の重要課題と位置付け、一体的に取り組んでおります。
① 人材の育成に関する方針
当社は、従業員一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮し、自律的に成長・活躍できるよう、人材育成体制の強化を図っております。
a 人材育成基盤の強化と研修プログラムの充実
多様な採用チャネルを通じて様々なバックグラウンドを持つ人材に対応するため、新卒・中途研修カリキュラムを見直し、習熟度に応じた段階的なステップアップ型プログラムを展開しております。早期の即戦力化と丁寧な定着支援を両立させ、従業員の長期的なキャリア形成を組織的にバックアップしております。あわせて、1on1ミーティング等を通じた育成支援や公正な評価・処遇を推進することで、個々の成長実感を高め、高い納得感と満足感をもって活躍できる育成基盤を構築しております。
b スキルと知見の継承・活用
成長途上にある若手人材の適材適所な配置を進めるとともに、豊富な経験とノウハウを有する中堅層の推進力活用、再雇用者(シニア層)の経験・スキルを存分に発揮できる「世代間役割の再定義」を通じて、社内全体のノウハウ・知見の継承と業務品質の向上を図っております。加えて勤続年数の長いパートタイマーの熟練したバックヤード業務の安定感は、経験値の浅い社員をはじめとして組織全体を底支えする貴重な基盤となっております。
c IT・デジタルスキルの底上げ
全事業部門においてITインフラやデジタルの活用を推進し、個々の実動能力と業務効率の向上を図ることにより創出したリソースを、新たな価値創造へとシフトさせる組織基盤を整えていきます。仕事の本質を「時間集約の軸」から「価値創造の軸」へと転換していく企業文化の醸成を目指しております。
② 社内環境整備に関する方針
当社は、すべての従業員が性別、年齢、雇用区分に関わらず、安心・安定した生活を送りながら長期的に活躍できるよう、健康経営を軸に働きやすい職場環境の整備を推進しております。
a 健康経営および安全衛生体制の推進
「衛生委員会」を中心とした定例的な活動や産業医との密接な連携のもと、過重労働の防止、メンタルヘルス対策、健康診断受診率100%の維持啓発を推進しております。従業員の健康保持・増進を通じて、安心・安全に働ける「健康経営」の基盤を確立しております。
b ダイバーシティとワークライフバランスの強化
性別や雇用形態に囚われない多様な人材登用を進め、女性管理職の登用推進や、ライフステージに応じた柔軟な勤務制度(時短勤務・スライド勤務等)を運用しております。また、年間休日日数の拡充や男性の育児休業取得推奨(長期間の取得実績含む)などを通じ、家庭と仕事を相互に補い合える風土を醸成しております。
c 雇用区分に関わらないフォローアップ体制
正規・非正規という雇用区分に関わらず、全従業員が安心して働ける環境整備に努めております。特に、将来を担う入社10年目までの若手社員(20~30代)の定着支援と成長促進に向け、未来戦略HR室を中心に始めた「職場環境・キャリア意識サーベイ」を通じて現状把握と課題の定期観測を行っております。あわせて、役員による対話機会(メンター制度)や「ハラスメント相談窓口」を周知・運用し、課題の早期発見と速やかなサポートを行うセーフティネットを整備することで、心理的安全性の高い職場環境の維持に努めております。
当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針につきましては、市場水準や職責、企業業績及び個人の成果・貢献度等を総合的に勘案しつつ、適正な給与水準の確保に努め、公正で納得感のある評価・処遇を行っております。賞与につきましては会社全体の業績及び個人の実績等を勘案して決定しております。
当社は、基本ビジョンである「『地域情報紙を発行する会社』から『地域情報紙も発行する総合情報企業』へ」の進化に向け、持続可能な成長と企業価値向上の源泉は「人(従業員)」であると認識しております。広告・記事等の情報発信を通じて地域の利便性向上と地域社会および企業の発展に貢献し続けるため、コミュニケーションスキルに長けた人材の育成、ダイバーシティの推進、ならびに持続可能な働き方の構築を経営の重要課題と位置付け、一体的に取り組んでおります。
① 人材の育成に関する方針
当社は、従業員一人ひとりが持てる能力を最大限に発揮し、自律的に成長・活躍できるよう、人材育成体制の強化を図っております。
a 人材育成基盤の強化と研修プログラムの充実
多様な採用チャネルを通じて様々なバックグラウンドを持つ人材に対応するため、新卒・中途研修カリキュラムを見直し、習熟度に応じた段階的なステップアップ型プログラムを展開しております。早期の即戦力化と丁寧な定着支援を両立させ、従業員の長期的なキャリア形成を組織的にバックアップしております。あわせて、1on1ミーティング等を通じた育成支援や公正な評価・処遇を推進することで、個々の成長実感を高め、高い納得感と満足感をもって活躍できる育成基盤を構築しております。
b スキルと知見の継承・活用
成長途上にある若手人材の適材適所な配置を進めるとともに、豊富な経験とノウハウを有する中堅層の推進力活用、再雇用者(シニア層)の経験・スキルを存分に発揮できる「世代間役割の再定義」を通じて、社内全体のノウハウ・知見の継承と業務品質の向上を図っております。加えて勤続年数の長いパートタイマーの熟練したバックヤード業務の安定感は、経験値の浅い社員をはじめとして組織全体を底支えする貴重な基盤となっております。
c IT・デジタルスキルの底上げ
全事業部門においてITインフラやデジタルの活用を推進し、個々の実動能力と業務効率の向上を図ることにより創出したリソースを、新たな価値創造へとシフトさせる組織基盤を整えていきます。仕事の本質を「時間集約の軸」から「価値創造の軸」へと転換していく企業文化の醸成を目指しております。
② 社内環境整備に関する方針
当社は、すべての従業員が性別、年齢、雇用区分に関わらず、安心・安定した生活を送りながら長期的に活躍できるよう、健康経営を軸に働きやすい職場環境の整備を推進しております。
a 健康経営および安全衛生体制の推進
「衛生委員会」を中心とした定例的な活動や産業医との密接な連携のもと、過重労働の防止、メンタルヘルス対策、健康診断受診率100%の維持啓発を推進しております。従業員の健康保持・増進を通じて、安心・安全に働ける「健康経営」の基盤を確立しております。
b ダイバーシティとワークライフバランスの強化
性別や雇用形態に囚われない多様な人材登用を進め、女性管理職の登用推進や、ライフステージに応じた柔軟な勤務制度(時短勤務・スライド勤務等)を運用しております。また、年間休日日数の拡充や男性の育児休業取得推奨(長期間の取得実績含む)などを通じ、家庭と仕事を相互に補い合える風土を醸成しております。
c 雇用区分に関わらないフォローアップ体制
正規・非正規という雇用区分に関わらず、全従業員が安心して働ける環境整備に努めております。特に、将来を担う入社10年目までの若手社員(20~30代)の定着支援と成長促進に向け、未来戦略HR室を中心に始めた「職場環境・キャリア意識サーベイ」を通じて現状把握と課題の定期観測を行っております。あわせて、役員による対話機会(メンター制度)や「ハラスメント相談窓口」を周知・運用し、課題の早期発見と速やかなサポートを行うセーフティネットを整備することで、心理的安全性の高い職場環境の維持に努めております。
当社における従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針につきましては、市場水準や職責、企業業績及び個人の成果・貢献度等を総合的に勘案しつつ、適正な給与水準の確保に努め、公正で納得感のある評価・処遇を行っております。賞与につきましては会社全体の業績及び個人の実績等を勘案して決定しております。