有価証券報告書-第41期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役会長兼社長 統括監理役員	宇山 知成	1972年1月27日生	1995年12月 株式会社国宣社入社 1996年8月 株式会社カネマス取締役就任(現任) 1999年1月 当社入社 2003年9月 当社取締役就任 2006年9月 当社代表取締役社長就任 2010年9月 当社代表取締役社長統括監理役員 2018年9月 当社代表取締役会長兼社長統括監理役員(現任)	(注)3	400,000
取締役執行役員 経営企画室室長兼タウンニュース監理役員	小野 淳	1960年6月3日生	1992年4月 当社入社 2009年9月 当社執行役員横浜中央支社支社長 2011年9月 当社取締役執行役員横浜中央支社支社長就任 2013年9月 当社取締役執行役員タウンニュース東エリア監理役員横浜中央支社支社長 2017年2月 当社取締役執行役員経営企画室室長兼制作監理役員 2019年7月 当社取締役執行役員経営企画室室長兼タウンニュース監理役員(現任)	(注)3	20,200
取締役執行役員 経営監理役員経営管理部部長	長島 淳一	1958年2月8日生	1980年4月 株式会社横浜銀行入行 2010年5月 当社出向 2011年4月 当社入社 2013年9月 当社執行役員経営管理部部長 2015年9月 当社取締役執行役員経営監理役員経営管理部部長就任(現任)	(注)3	2,900
取締役執行役員 プロモーション事業監理役員兼企画営業部部長	露木 敏博	1966年2月4日生	1991年3月 当社入社 2011年9月 当社執行役員秦野支社支社長 2013年9月 当社執行役員タウンニュース西エリア監理役員秦野支社支社長 2015年9月 当社取締役執行役員タウンニュース西エリア監理役員秦野支社支社長就任 2016年2月 当社取締役執行役員営業部監理役員 2019年2月 当社取締役執行役員プロモーション事業監理役員兼企画営業部部長就任(現任)	(注)3	6,200
取締役執行役員 タウンニュース編集室監理役員横浜中央支社支社長兼事業開発室室長	北原 健祐	1972年7月3日生	2000年2月 当社入社 2006年9月 当社経営企画室室長 2008年2月 当社経営企画室室長兼事業開発室室長 2008年11月 当社経営企画室室長兼事業開発室室長兼横浜北支社支社長 2015年2月 当社横浜中央支社支社長 2018年9月 当社執行役員タウンニュース編集室副監理役員横浜中央支社支社長 2021年7月 当社執行役員タウンニュース編集室副監理役員横浜中央支社支社長兼事業開発室室長 2021年9月 当社取締役執行役員タウンニュース編集室監理役員横浜中央支社支社長兼事業開発室室長就任(現任)	(注)3	16,390
取締役	秋山 純夫	1956年2月9日生	1980年4月 有限会社一の家入社 1994年2月 同社代表取締役社長就任(現任) 2015年9月 当社取締役就任(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	岸井 幸生	1979年1月23日生	2002年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)横浜事務所入所 2006年5月 公認会計士登録 2007年9月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)横浜事務所退所 2007年10月 岸井幸生公認会計士事務所設立代表(現任) 2007年10月 LBAアドバイザリー株式会社取締役就任 2007年12月 税理士登録 2008年2月 税理士法人LBAパートナーズ設立代表社員就任(現任) 2010年4月 LBAアドバイザリー株式会社代表取締役就任(現任) 2013年11月 ミャンマーブリッジ株式会社取締役就任(現任) 2017年6月 Delta-Fly Pharma株式会社社外取締役就任(現任) 2020年6月 元旦ビューティ工業株式会社社外監査役就任(現任) 2021年9月 当社取締役就任(現任)	(注)3	-
常勤監査役	伊藤 弘通	1956年4月8日生	1981年3月 旧㈱タウンニュース社 入社 1996年8月 当社取締役就任 2000年8月 当社常務取締役就任 2006年7月 当社常務取締役営業企画部監理役員就任 2008年2月 当社常務取締役執行役員営業企画部部長就任 2010年9月 当社取締役執行役員営業企画部部長就任 2013年9月 当社取締役執行役員営業部監理役員営業企画部部長就任 2017年9月 当社参与就任 2018年9月 当社常勤監査役就任(現任)	(注)4	17,000
監査役	長谷川 幸弘	1960年10月21日生	1981年4月 長谷川会計事務所入所 1991年1月 有限会社長谷川会計事務センター設立代表取締役社長就任 2002年9月 当社監査役就任(現任) 2010年10月 株式会社長谷川会計事務センター代表取締役社長就任(現任)	(注)4	5,500
監査役	伊澤 孝	1954年7月6日生	1986年8月 株式会社旭通信社(現在は合併により株式会社アサツー ディ・ケイ)入社 2014年7月 同社退職 2018年9月 当社監査役就任(現任)	(注)4	100
計					462,000

(注) 1.取締役秋山純夫、岸井幸生は、社外取締役であります。
2.監査役長谷川幸弘、伊澤孝は、社外監査役であります。
3.2021年9月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2018年9月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役以外の執行役員は1名で、事業推進部 監理役員 小島忠宏で構成されております。
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (株)
栁川 和秀	1964年7月18日生	1988年4月	日本電信電話㈱(NTT)入社	-
		1988年7月	㈱NTTデーター転籍
		2000年3月	同社退職
		2000年4月 2003年11月 2004年1月	㈱日動計画入社 同社取締役就任 同社代表取締役社長就任(現任)

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役秋山純夫氏は、取締役会に出席し、有限会社一の家での代表取締役の経験を生かし、企業経営者としての高い見識を持って発言を行うことにより、経営方針や重要事項の決定などの監督という取締役の企業統治における機能、役割への貢献を期待しております。
社外取締役秋山純夫氏と当社の間には、秋山氏が代表を務める有限会社一の家との間で、広告掲載の取引がありますが、他の一般取引と同条件で行われており、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。なお、有限会社一の家と当社の間に人的関係、資本関係はありません。
社外取締役岸井幸生氏は、公認会計士及び税理士としての豊富な経験と、財務及び会計に関する幅広い知見を有しており、経営陣から独立した立場から当社経営への助言等、社外取締役としての貢献を期待しております。なお、当社と同氏の間には特別な人的関係、その他利害関係はありません。
社外監査役長谷川幸弘氏は、株式会社長谷川会計事務センターの代表取締役として、税務、会計面での専門知識を有しており、独立性も高いことから、経営に対する監査機能を強化することを目的に社外監査役として選任しております。
社外監査役長谷川幸弘氏と当社の間には、長谷川氏が代表取締役を務める株式会社長谷川会計事務センターとの間で、広告掲載の取引がありますが他の一般取引と同条件で行われており、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。
なお、長谷川幸弘氏は当社の株式を5,500株所有しておりますが、当社との間にはそれ以外に人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏が代表取締役を務める株式会社長谷川会計事務センターと当社の間にも人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役伊澤孝氏は、2014年7月まで勤務していた株式会社アサツーディ・ケイで、長年に亘り広告業界で培ってきた経験から、企業経営に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役として適任であると判断し、有効な監査機能を果たせるため選任しております。
また、社外監査役伊澤孝氏は当社の株式100株を所有しておりますが、当社と同氏との間にはそれ以外に人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
社外監査役との連携については、常勤監査役及び内部監査室が期中監査、会計監査及び内部監査の状況など、必要な資料を随時提供するとともに意見の交換を行っております。
また社外監査役は、取締役会はもとより定期的に開催される監査役会において情報交換や重要な書類の閲覧を通して、経営監視及び内部統制システムの状況の監視、検証に努めています。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めた規程類はありませんが、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役会は定期的に内部監査部門である内部監査室や監査法人との情報交換及び意見交換を行い、密接な連携を保ち、法令等の遵守及びリスク管理等に関する内部統制システムの有効性を確認するとともに、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。