有価証券報告書-第38期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「法人税、住民税及び事業税」に含めていた「法人税等還付税額」は、金額の重要性が増したため、当期より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「法人税、住民税及び事業税」に表示していた91,011千円は、「法人税、住民税及び事業税」91,368千円、「法人税等還付税額」△356千円として組替えております。