有価証券報告書-第45期(2024/07/01-2025/06/30)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(2) 子会社株式
総平均法による原価法によっております。
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物8～52年、工具器具備品3～15年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は自社利用ソフトウェア5年であります。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
5.収益及び費用の計上基準
(1)タウンニュース事業に係る収益
タウンニュース事業においては、主に顧客からの受注に基づき制作した広告を掲載したタウンニュース紙を発行する履行義務を負っていることから、当該地域に紙面を発行した時点で収益を認識しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(2)その他事業に係る収益
Web関連売上については、主に顧客からの受注に基づき制作した広告をWebサイトに掲出する履行義務を負っていることから、Webサイトに広告が掲出された時点で収益を認識しております。その他プロモーションに関しては、主に顧客からの契約に基づき委託された業務を全て遂行する履行義務を負っていることから、契約した委託業務が完了した時点で収益を認識しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。