有価証券報告書-第42期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	47,020	53,367

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号2018年2月16日)に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存します。また、課税所得は、現在の環境も踏まえた事業見通しを基礎として、その時点における合理的な情報等を見積もっており、特に昨今の環境変化が当社の属するフリーペーパー業界における顧客の広告需要に与える影響度も加味し、環境の穏やかな回復を見込んだ広告等売り上げの増加と徹底したコスト削減から業績回復を見込むといった要素も仮定しております。
また新型コロナウイルス感染症については、現時点では収束時期は不透明な状況にありますが、2022年度中一定期間にわたり影響が続くものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の仮定に反し、経営環境の更なる悪化等によりその見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得が変動した場合には翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。