- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(2)戦略
当社は、「お客様への価値あるサービスの提供」という経営理念のもと、「カスタマーサクセス-顧客企業の生産性向上に寄与し、顧客企業の成長を支える」というミッションを果たすことを通じて社会的課題の解決を目指しており、多くの顧客企業にサービスを提供し、持続可能な社会の実現に貢献することがサステナビリティに関する取り組みの一つと考えております。当社は、自社のサステナビリティをめぐる取り組みについて戦略、指標及び目標は定めておりませんが、その重要性を十分に認識し事業活動を行っております。また、人材を活用したビジネスを行う当社グループは、人材を最も重要な資産としてとらえております。
人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として「多様な人材が自律的なキャリアを形成できる環境と、生産性高く成果を出せる環境を整備する」と定め、社員ひとりひとりが「第一人者」になれる人材育成や、成果に基づいた公平な評価、キャリア形成に関する様々な支援を全社で実施しております。また、活躍できる有能な人材を、性別や国籍、年齢、障害の有無等を問わず採用・教育することを通じて企業体質の強化に取り組んでおります。
2025/06/26 9:15- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報は当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
2025/06/26 9:15- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエア・ハードウエア事
業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間の取引消去によるものであります。
(2)減価償却費の調整額は、未実現利益によるものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/26 9:15 - #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/06/26 9:15 - #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2)発生原因
取得原価が受入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回ったため、その差額を負ののれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
2025/06/26 9:15- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 棚卸資産
製品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。2025/06/26 9:15 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
2025/06/26 9:15- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は実勢価格に基づいております。2025/06/26 9:15 - #9 戦略（連結）
略
当社は、「お客様への価値あるサービスの提供」という経営理念のもと、「カスタマーサクセス-顧客企業の生産性向上に寄与し、顧客企業の成長を支える」というミッションを果たすことを通じて社会的課題の解決を目指しており、多くの顧客企業にサービスを提供し、持続可能な社会の実現に貢献することがサステナビリティに関する取り組みの一つと考えております。当社は、自社のサステナビリティをめぐる取り組みについて戦略、指標及び目標は定めておりませんが、その重要性を十分に認識し事業活動を行っております。また、人材を活用したビジネスを行う当社グループは、人材を最も重要な資産としてとらえております。
人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として「多様な人材が自律的なキャリアを形成できる環境と、生産性高く成果を出せる環境を整備する」と定め、社員ひとりひとりが「第一人者」になれる人材育成や、成果に基づいた公平な評価、キャリア形成に関する様々な支援を全社で実施しております。また、活躍できる有能な人材を、性別や国籍、年齢、障害の有無等を問わず採用・教育することを通じて企業体質の強化に取り組んでおります。
2025/06/26 9:15- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:千円)
2025/06/26 9:15- #11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定
資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 131,467千円 | 148,438千円 |
- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2025/06/26 9:15- #13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/06/26 9:15- #14 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/26 9:15- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2025/06/26 9:15- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金資産 | 千円 | | 千円 |
| 税務上の繰越欠損金(注) | 38,785 | | 36,478 |
| リース資産 | 900 | | 15,776 |
| その他 | 11,031 | | 20,875 |
| 繰延税金負債合計 | △32,027 | | △48,324 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △20,399 | | △12,678 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した支出は116,710千円(前連結会計年度は75,896千円使用)となりました。これは主に新給与計算システムの運用拡大及び年末調整システムの改修などに伴う無形固定資産の取得による支出77,081千円及びオフィス拡大のための設備投資などに伴う有形固定資産の取得による支出47,129千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2025/06/26 9:15- #18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法をとっております。
2025/06/26 9:15- #19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/26 9:15- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
2.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 棚卸資産
2025/06/26 9:15- #21 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
2022年4月30日に株式会社ビズライト・テクノロジーの株式を取得し、子会社化した際に計上したものであり、5年間の定額法により償却を行っております。
減損の兆候は、のれんを含めた資産グループについて、営業活動から生ずる損益の継続的な赤字、回収可能価額を著しく低下させる使用範囲又は方法の変化、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落などの事象の有無により判断しております。また、減損の兆候がある場合には、減損損失を認識するかどうかの判定は、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行っており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。なお、当連結会計年度においては、減損の兆候は識別されなかったことから、減損損失を認識しておりません。
減損の兆候の把握は、経営環境の悪化の程度の判断等において経営者の判断が必要となります。また、資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な要素である売上高や利益の予測は、今後の市場動向や事業戦略等の影響を受け、また、不確実性を伴うことから、減損損失の認識の判定に重要な影響を及ぼします。
2025/06/26 9:15- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2025/06/26 9:15- #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| 敷金及び保証金 | 59,078 | 57,190 | △1,888 |
| 資産計 | 59,078 | 57,190 | △1,888 |
| 長期借入金(1年内返済予定含む) | 114,428 | 113,818 | △609 |
(注)1.「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、または概ね短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.デリバティブ取引において生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
- #24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 387.70円 | 383.77円 |
| 1株当たり当期純利益 | 32.93円 | 9.21円 |
(注)1.潜在株式調整後の1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
