- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| | | | (単位:千円) |
| その他の項目 | | | | |
| 減価償却費 | 109,547 | 2,558 | △5,412 | 106,692 |
| のれん償却額 | - | 15,672 | - | 15,672 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエア・ハードウエア事
業を含んでおります。
- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 減価償却費の調整額は、未実現利益によるものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/26 9:15 - #3 主要な販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 支払手数料 | 55,815 | 62,671 |
| 減価償却費 | 11,551 | 12,463 |
| 貸倒引当金繰入額 | 19 | △5 |
- #4 事業の内容
(2) その他事業
株式会社ビズライト・テクノロジーの主力事業として、ソフトウエア・ハードウエア開発事業等を行っております。顧客企業の要望に応じて、ウェブサイト上で広くエンドユーザーに提供される「ウェブソリューション」や顧客企業の組織内の業務管理を目的としたソフトウエア開発を中心に行い、当社の主力HRテックである「簡単年調」の開発も行っております。
[事業系統図]
2025/06/26 9:15- #5 会計方針に関する事項（連結）
給与計算及びそれに関連するサービスの提供を行っております。給与計算関連サービスについては、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、サービスの提供の進捗度に応じて履行義務が充足していくものであると判断し、現在までに企業の履行が完了したサービスに対し、その対価の額を顧客から受け取る権利を有した部分について収益を認識しております。また、タイムレコーダー等の商品販売については、約束した財が顧客に提供された時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたものと判断していることから、当該時点で収益を認識しております。なお、当社が代理人として勤怠管理機器等の商品販売に関与している場合には、純額で収益を計上しております。
(ソフトウエア・ハードウエア開発事業)
受託システム開発については、主に請負契約に基づき開発を行う義務を負っております。当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる開発の進捗に応じて充足されるため、開発の進捗度に応じて収益を認識しております。なお、契約期間がごく短期間のものは完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。受託開発後の保守メンテナンスサービスについては時の経過とともに充足されるため、契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。また、ハードウエアの販売については、約束した財が顧客に提供された時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたものと判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
2025/06/26 9:15- #6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
(報告セグメントの変更に関する事項)
前連結会計年度において「BPO事業」及び「ソフトウエア・ハードウエア開発事業」を報告セグメントとして
記載しておりましたが、「ソフトウエア・ハードウエア開発事業」については量的な重要性が乏しくなったため、報告セグメントから「その他」に変更しております。
2025/06/26 9:15- #7 売上原価明細書（連結）
(注)※主な内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 減価償却費(千円) | 96,061 | 99,490 |
| 他社システム保守原価(千円) | 77,483 | 77,429 |
- #8 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2025/06/26 9:15- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は149,596千円(前連結会計年度は205,759千円獲得)となりました。これは主に子会社を取得したことにより生じた負ののれん発生益10,511千円の計上及び前受金の減少10,064千円があった一方、税金等調整前当期純利益の計上72,230千円及び減価償却費の計上105,507千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2025/06/26 9:15
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
