#1 会計方針に関する事項（連結）: ります。
ロ無形固定資産
定額法を採用しております。
2023/06/26 10:08
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は28,735千円(前連結会計年度は143,801千円使用)となりました。これは主に新給与計算システムの運用拡大及び年末調整システムの改修等に伴う無形固定資産の取得による支出61,429千円があった一方、株式会社ビズライト・テクノロジーの株式取得に伴う連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入109,605千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2023/06/26 10:08
#3 設備投資等の概要: 当社グループでは、給与計算人数及び年末調整処理人数増加への対策やセキュリティ強化のため、BPO事業にかかる設備投資を中心に115,851千円の設備投資を実施しました。
BPO事業においては、有形固定資産ではネットワークセキュリティ強化及びサーバ増設等による工具、器具及び備品37,606千円、無形固定資産では新給与計算システムの運用拡大及び年末調整関連システムの改修等によるソフトウエア69,949千円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2023/06/26 10:08
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しており
ます。
3.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
給与計算及びそれに関連するサービスの提供を行っている給与計算関連サービスについては、サービスの開始から契約が終了するまでの期間において、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、サービスの提供の進捗度に応じて履行義務が充足していくものであると判断し、現在までに企業の履行が完了したサービスに対しその対価の額を顧客から受け取る権利を有した部分について収益を認識しております。また、タイムレコーダー等販売を行なっている商品販売については、約束した財が顧客に提供された時点において顧客が当該財に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたものと判断していることから、顧客に財が提供された時点で収益を認識しております。なお、当社が代理人として勤怠管理機器等の商品販売に関与している場合には、純額で収益を計上しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。2023/06/26 10:08