減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

				(単位:千円)
その他の項目
減価償却費	109,547	2,558	△5,412	106,692
のれん償却額	-	15,672	-	15,672

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエア・ハードウエア事
業を含んでおります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額は、未実現利益によるものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/26 9:15

#3 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
支払手数料	55,815	62,671
減価償却費	11,551	12,463
貸倒引当金繰入額	19	△5

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#4 売上原価明細書（連結）

(注)※主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
減価償却費(千円)	96,061	99,490
他社システム保守原価(千円)	77,483	77,429

2025/06/26 9:15

#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

2025/06/26 9:15

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は149,596千円(前連結会計年度は205,759千円獲得)となりました。これは主に子会社を取得したことにより生じた負ののれん発生益10,511千円の計上及び前受金の減少10,064千円があった一方、税金等調整前当期純利益の計上72,230千円及び減価償却費の計上105,507千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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