#1 会計方針に関する事項（連結）: ります。
ロ無形固定資産
定額法を採用しております。
2025/06/26 9:15
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した支出は116,710千円(前連結会計年度は75,896千円使用)となりました。これは主に新給与計算システムの運用拡大及び年末調整システムの改修などに伴う無形固定資産の取得による支出77,081千円及びオフィス拡大のための設備投資などに伴う有形固定資産の取得による支出47,129千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#3 設備投資等の概要: 当社グループでは、業容拡大に向けた札幌本社オフィスの一部部門の移転及びオフショア拠点の増床、給与計算システムの運用拡大、年末調整システムの改修、並びにセキュリティ強化のためのサーバリプレイスなど、BPO事業にかかる設備投資を中心に125,721千円の設備投資を実施しました。
BPO事業においては、有形固定資産では増員に向けた新規PCの購入、札幌本社オフィスの一部部門の移転及びオフショア拠点の増床、セキュリティ強化のためのサーバリプレイス等を実施し45,120千円の設備投資を実施しました。無形固定資産では給与計算システムの運用拡大に向けたライセンス取得、年末調整関連システムの改修及びデータ授受システムの改修等を実施し79,775千円の設備投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ時価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法
を採用しております。
耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 3～15年
工具、器具及び備品 3～10年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しており
ます。2025/06/26 9:15