売上原価
連結
- 2009年12月31日
- 3億6390万
- 2010年12月31日 +2.86%
- 3億7431万
- 2011年12月31日 -4.13%
- 3億5885万
- 2012年12月31日 +37.55%
- 4億9361万
- 2013年12月31日 +139.97%
- 11億8452万
- 2014年12月31日 -26.98%
- 8億6498万
- 2015年12月31日 -22.64%
- 6億6913万
- 2016年12月31日 -10.8%
- 5億9687万
- 2017年12月31日 -1.73%
- 5億8652万
- 2018年12月31日 +37.27%
- 8億510万
- 2019年12月31日 +25.81%
- 10億1287万
- 2020年12月31日 -22.82%
- 7億8172万
- 2021年12月31日 -69.49%
- 2億3846万
- 2022年12月31日 -10%
- 2億1462万
- 2023年12月31日 -61.6%
- 8242万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 顧客データの分析により事業の成長性を見極め、事業運営体制を見直し、確実性が高い分野へリソースを再配分することで、営業損益及び営業キャッシュ・フローの向上を図っております。2024/02/13 16:02
売上原価・販売費及び一般管理費について、前連結会計年度において、大幅なコスト削減を実施しておりますが、引き続き不要なコストを徹底的に削減してまいります。
②財務基盤の安定化 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 以上の結果、連結子会社の再編に伴い、海外子会社における売上高は減少したものの、当第2四半期連結累計期間の売上高は79,081千円(前年同四半期比5,592千円増)となりました。2024/02/13 16:02
営業損益におきましては、連結子会社であるOK BLOCKCHAIN CENTRE SDN.BHD.の清算に向けて当第2四半期連結累計期間の期首より同社の従業員が他社へ転籍したことや当社従業員の退職により人件費が減少したこと、前年同四半期には、旧オフィスの地代家賃が1か月分重複して発生していたことに加え、前年第1四半期までは連結子会社であるOK FUND L.P.の運営費などによる支払報酬・手数料が発生していたこと等により、総コスト(売上原価と販管費の合計)は前年同四半期比273,060千円減少しました。
しかしながら、依然として経営再建の途上にあり、固定費を回収できるまでの売上増加にいたっておらず、当第2四半期連結累計期間においても営業損失166,554千円(前年同四半期は445,207千円の営業損失)を計上しております。 - #3 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）
- 顧客データの分析により事業の成長性を見極め、事業運営体制を見直し、確実性が高い分野へリソースを再配分することで、営業損益及び営業キャッシュ・フローの向上を図っております。2024/02/13 16:02
売上原価・販売費及び一般管理費について、前連結会計年度において、大幅なコスト削減を実施しておりますが、引き続き不要なコストを徹底的に削減してまいります。
②財務基盤の安定化 - #4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
- 益構造の改善
顧客データの分析により事業の成長性を見極め、事業運営体制を見直し、確実性が高い分野へリソースを再配分することで、営業損益及び営業キャッシュ・フローの向上を図っております。
売上原価・販売費及び一般管理費について、前連結会計年度において、大幅なコスト削減を実施しておりますが、引き続き不要なコストを徹底的に削減してまいります。
②財務基盤の安定化
当社グループは、運転資金の安定的な確保と維持に向け、子会社の解散・清算を進めるなどグループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。なお、取引金融機関等に対しても、引き続き協力を頂くための協議を進めていくとともに、資本の増強策の可能性についても検討しております。
しかしながら、当第2四半期連結累計期間において166,554千円の営業損失の状況であることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。2024/02/13 16:02