有価証券報告書-第26期(2024/07/01-2025/06/30)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を自己資金により賄っており、期中に見直しを行い、余剰資金は主に安全性の高い短期的な銀行預金等に限定して運用することとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの経理規程に従い、経理担当部門が取引先ごとの期日管理及び残高確認を行うとともに、回収遅延のおそれがあるときは営業部門と連絡を取り、速やかに適切な処理を行っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。株式は、主に業務上の関係を有する企業のものであり、定期的に時価や発行体企業の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
差入保証金は、主に建物の賃借時に差し入れているものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。
長期未収入金、長期貸付金、破産更生債権等については、相手先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 買掛金、未払金及び未払費用、預り金、短期借入金は、1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注1)を参照ください)。
前連結会計年度(2024年6月30日)
(※1) 現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金及び未払費用、預り金、仮受金については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2) 長期未収入金、長期貸付金、破産更生債権等については対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2025年6月30日)
(※1) 現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金及び未払費用、預り金、仮受金については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2) 長期未収入金、長期貸付金、破産更生債権等については対応する貸倒引当金を控除しております。
(注1) 市場価格のない株式等
(単位:千円)
上記については、市場価格のない株式等であるため、上表に含めておりません。
(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年6月30日)
(※)長期未収入金122,767千円、長期貸付金60,000千円及び破産更生債権等4,933,032千円については、償還予定額が見込めないため記載を省略しております。
当連結会計年度(2025年6月30日)
(※)長期未収入金115,789千円、長期貸付金60,987千円及び破産更生債権等4,933,032千円については、償還予定額が見込めないため記載を省略しております。
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年6月30日)
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年6月30日)
当連結会計年度(2025年6月30日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを、合理的に見積もりをした差入保証金の返還予定時期に基づき、国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期未収入金
長期未収入金の時価については、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額により算定しており、レベル3の時価に分類しております。
破産更生債権等
破産更生債権等の時価については、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額により算定しており、レベル3の時価に分類しております。なお、貸倒引当金控除後の破産更生債権等の帳簿価額は、債務整理による債権額の確定のタイミングで仮受金1,016,914千円と相殺される予定であります。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を自己資金により賄っており、期中に見直しを行い、余剰資金は主に安全性の高い短期的な銀行預金等に限定して運用することとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの経理規程に従い、経理担当部門が取引先ごとの期日管理及び残高確認を行うとともに、回収遅延のおそれがあるときは営業部門と連絡を取り、速やかに適切な処理を行っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。株式は、主に業務上の関係を有する企業のものであり、定期的に時価や発行体企業の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
差入保証金は、主に建物の賃借時に差し入れているものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。
長期未収入金、長期貸付金、破産更生債権等については、相手先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 買掛金、未払金及び未払費用、預り金、短期借入金は、1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注1)を参照ください)。
前連結会計年度(2024年6月30日)
| 項 目 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)差入保証金 | 93 | 93 | ― | |
| (2)長期未収入金 | 122,767 | |||
| 貸倒引当金 (※2) | △121,581 | |||
| 1,186 | 1,186 | ― | ||
| (3)長期貸付金 | 60,000 | |||
| 貸倒引当金 (※2) | △60,000 | |||
| ― | ― | ― | ||
| (4)破産更生債権等 | 4,933,032 | |||
| 貸倒引当金 (※2) | △3,916,117 | |||
| 1,016,914 | 1,016,914 | ― | ||
| 資産計 | 1,018,194 | 1,018,194 | ― | |
(※1) 現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金及び未払費用、預り金、仮受金については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2) 長期未収入金、長期貸付金、破産更生債権等については対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2025年6月30日)
| 項 目 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)差入保証金 | 712 | 712 | ― | |
| (2)長期未収入金 | 115,789 | |||
| 貸倒引当金 (※2) | △115,789 | |||
| ― | ― | ― | ||
| (3)長期貸付金 | 60,987 | |||
| 貸倒引当金 (※2) | △60,987 | |||
| ― | ― | ― | ||
| (4)破産更生債権等 | 4,933,032 | |||
| 貸倒引当金 (※2) | △3,916,117 | |||
| 1,016,914 | 1,016,914 | ― | ||
| 資産計 | 1,017,626 | 1,017,626 | ― | |
(※1) 現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金及び未払費用、預り金、仮受金については、現金であること、及び短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2) 長期未収入金、長期貸付金、破産更生債権等については対応する貸倒引当金を控除しております。
(注1) 市場価格のない株式等
(単位:千円)
| 区分 | 2024年6月30日 | 2025年6月30日 |
| 非上場株式 | 43,809 | 42,937 |
上記については、市場価格のない株式等であるため、上表に含めておりません。
(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年6月30日)
| 1年以内(千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超(千円) | |
| 差入保証金 | 93 | ― | ― |
| 合計 | 93 | ― | ― |
(※)長期未収入金122,767千円、長期貸付金60,000千円及び破産更生債権等4,933,032千円については、償還予定額が見込めないため記載を省略しております。
当連結会計年度(2025年6月30日)
| 1年以内(千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超(千円) | |
| 差入保証金 | 712 | ― | ― |
| 合計 | 712 | ― | ― |
(※)長期未収入金115,789千円、長期貸付金60,987千円及び破産更生債権等4,933,032千円については、償還予定額が見込めないため記載を省略しております。
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年6月30日)
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年6月30日)
| (単位:千円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 差入保証金 | ― | 93 | ― | 93 |
| 長期未収入金 | ― | ― | 1,186 | 1,186 |
| 破産更生債権等 | ― | ― | 1,016,914 | 1,016,914 |
当連結会計年度(2025年6月30日)
| (単位:千円) | ||||
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 差入保証金 | ― | 712 | ― | 712 |
| 破産更生債権等 | ― | ― | 1,016,914 | 1,016,914 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを、合理的に見積もりをした差入保証金の返還予定時期に基づき、国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期未収入金
長期未収入金の時価については、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額により算定しており、レベル3の時価に分類しております。
破産更生債権等
破産更生債権等の時価については、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額により算定しており、レベル3の時価に分類しております。なお、貸倒引当金控除後の破産更生債権等の帳簿価額は、債務整理による債権額の確定のタイミングで仮受金1,016,914千円と相殺される予定であります。