3808 オウケイウェイヴ

3808
2024/03/27
時価
21億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-201.01倍
(2010-2023年)
PBR
9.91倍
2010年以降
赤字-27.37倍
(2010-2023年)
配当 予
0%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
Link
CSV,JSON

売上高 - エンタープライズ・ソリューション事業

【期間】

連結

2013年6月30日
10億3271万
2014年6月30日 +15.58%
11億9358万
2015年6月30日 +1.85%
12億1567万
2016年6月30日 +8.59%
13億2007万
2017年6月30日 -0.54%
13億1300万
2018年6月30日 +6.01%
13億9195万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
3 主要な顧客ごとの情報
2023/09/29 15:06
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2023/09/29 15:06
#3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
A社165,564プラットフォーム事業
(注)A社との契約において秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせていただきます。
2023/09/29 15:06
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
当社グループは、プラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
(単位:千円)
その他の収益
外部顧客への売上高832,474146,557
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格の算定方法については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (4) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
2023/09/29 15:06
#5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2023/09/29 15:06
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は収益性及び成長性の観点から売上高・営業利益・当社サービスの登録利用者数(アカウント数)・ページビュー(PV)数・企業向けサービスの導入数を重要な経営指標としております。また、ユーザー満足率の観点から「ありがとう数」を重視しております。
(3)経営環境
2023/09/29 15:06
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度において、クラウドサンクスカード「GRATICA」は特にHR領域でニーズ獲得ができ、プラン変更や営業体制の見直しも行った結果、顧客数・売上高ともに前連結会計年度比2倍以上の着地となりました。また、Q&Aサイト「OKWAVE」と連携した「OKWAVE Plus」は、当社の財政状態を懸念した新規導入の見送りが発生したものの、これまでのコールセンター領域に加えメディア領域でニーズ獲得ができ、今後のサービス拡大の基盤づくりを行うことができました。広告サービスは、ChatGPTを活用した新機能をリリースするなどPV数向上施策を実施するなどPV数とPV単価の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は146,557千円(前年同期比685,916千円減)となりました。なお、前連結会計年度の売上高には当連結会計年度に連結除外にした株式会社アップライツの売上高695,496千円が含まれております。
2023/09/29 15:06
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2 持分法の適用に関する事項
2023/09/29 15:06
#9 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
当社の事業拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、企業価値増大へのコミットメントをさらに高めることを目的として、本新株予約権を発行するものであります。
当社は、2022年8月の新経営体制への移行後より、経費削減と売上高の維持・増加に取り組んでおり、現在は新規事業への投資よりも既存サービスの収益力向上のための施策の実施に注力しております。特設注意市場銘柄の指定解除、債務超過の解消、及び企業継続の観点から、早急な内部管理体制の整備と財務改善のためのファイナンス、並びに収益力向上のためにコスト削減の取り組みと営業力強化が必要な状況で経営に携わる社内の重要人物に対しストック・オプションを付与することで、会社の中期的利益に対する意識及び士気を高め、当社の業績を向上させていくことで時価総額の拡大を図ることになり、ひいては当社の企業価値・株主価値の増大に資することを目的として、ストック・オプションを発行することといたしました。
第22回新株予約権は、当社のアルバイトを含む常勤社員を対象とした評価報酬制度の枠組みとしてストック・オプションを活用することとし、会社への貢献に応じて各人への付与個数を税制適格ストック・オプションとして付与しております。また、当社の代表取締役社長及び従業員2名を対象とした有償ストック・オプションについては、中長期的な当社の企業価値の増大を目指すに当たり、株主の皆様と株価変動のメリットやリスクを共有することで、より一層意欲及び士気を向上させ、当社の目標株価に対するコミットメントを更に高めることを目的として、割当日である2023年8月7日から2026年6月30日までの間に、名古屋証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の1ヶ月間(当日を含む21取引日)の単純平均値(円未満は切り捨て)が一度でも行使価額(但し、「4.新株予約権の内容 (2)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法」に準じて取締役会により適切に調整されるものとする)に300%を乗じた額を超えることを条件とし、有償にて新株予約権を発行するものであります。
2023/09/29 15:06