有価証券報告書-第26期(2024/07/01-2025/06/30)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3社
主要な連結子会社名
株式会社オープンサイト
OKfinc LTD.
OK FUND L.P.
当連結会計年度において、当社の連結子会社であったOKWAVE USA, Corporationの清算が完了したため、同社を連結の範囲から除外しております。また、当連結会計年度において、株式会社オープンサイトの全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
株式会社アップライツ、株式会社アップドリーム、株式会社OMTY
(連結の範囲から除いた理由)
当社は、2021年12月より、OK FUND L.P.(以下、「OK FUND」といいます。)を通じて株式会社アップライツの株式を51.9%保有しており、2022年6月期までは、当社がアップライツグループの意思決定機関を支配し、アップライツグループを連結子会社として連結対象に含め、グループの一員として経営を実施してきておりました。
一方、2022年8月29日に株式会社アップライツより、同社が同月28日に開催した臨時株主総会において、当社の子会社であるOK FUNDが保有するアップライツ株式の全部について、自己株式取得を行うことを決議し、同日実行した旨の通知を受理いたしました。これに対し、当社は同月30日付で反対意見を表明しております。
監査・保証実務委員会実務指針第88号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する監査上の留意点についてのQ&A」(平成24年3月22日最終改正)のQ1によれば、連結財務諸表における子会社等の範囲の決定については、「(前略)他の会社等の意思決定機関を支配しているかどうかについては、(中略) 支配力基準に関する包括的かつ一般的な規定に照らして子会社となる要件を形式的に満たしていても、実質的に支配していないことが明らかである場合には、子会社に該当しない(後略)」とされています。
また、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」(平成25年9月13日最終改正)の14項(2)において、子会社のうち、連結することにより利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれのある企業は、連結の範囲に含めないとされています。
この点、2023年6月期第1四半期連結会計期間において、アップライツグループを実質的に支配できていないことが明らかであり、形式的基準のみで子会社として連結してしまうことは、当社の現状や現経営体制の下での経営実態を適切に反映できないこととなり、投資家の判断を著しく誤らせる可能性が高いことから、当該期間の当社連結業績にアップライツグループの業績を含めないことが、当社グループの経営実態を適正に報告することに資すると判断し、アップライツグループを2023年6月期第1四半期連結会計期間以降、当社の連結範囲に含めないことといたしました。
株式会社OKGAIA
(連結の範囲から除いた理由)
小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び名称
持分法適用関連会社はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
株式会社アップライツ、株式会社アップドリーム、株式会社OMTY
(持分法を適用しない理由)
当社がアップライツグループの意思決定機関を支配していないことが明らかであり、持分法を適用することにより、投資家の判断を著しく誤らせる可能性が高いことから、持分法の適用範囲から除外しております。
株式会社OKGAIA
(持分法を適用しない理由)
当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
OKWAVE USA, Corporationの決算日は3月31日のため、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までに発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
株式会社オープンサイト、OKfinc LTD.及びOK FUND L.P.の決算日は12月31日のため、6月30日現在の仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～15年
工具、器具及び備品 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づき、サービス提供目的のソフトウェアは1年、それ以外は5年以内としております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 関係会社清算損失引当金
関係会社の清算に伴う損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 法人サービス
法人サービスでは主にOKWAVE Plus、GRATICAのサービスを提供しております。当社の履行義務は顧客がいつでもサービスを利用できる機会を提供することであると判断しており、そのため月額固定で発生するサービス利用料を各月の収益として計上しております。
② 広告
広告については、自社で運営するメディアに顧客である広告配信業者等の広告を掲載しております。主に成果報酬型広告であり、インプレッション、ビュー、クリックなど、顧客と合意した成果が得られた時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、支払条件により1年以内に取引対価を受領しているため、重大な金融要素を含んでおりません。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間(20年以内)を見積もり、均等償却を行っております。ただし、金額が僅少なものについては、発生時に一括償却をしております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。