有価証券報告書-第21期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 7社
主要な連結子会社名
OKWAVE USA, Corporation
株式会社OKEIOS
株式会社OKGAIA
OKfinc LTD.
OK BLOCKCHAIN CENTRE SDN. BHD.
Octave Tech Investment S2 LLC
株式会社LastRoots
従来、連結子会社であった株式会社ブリックス及びOKプレミア証券株式会社は、保有する株式の全部を売却したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外いたしました。なお、連結除外の基準日は当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は損益計算書のみ連結しております。
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
OKWAVE USA, Corporation、株式会社ブリックス、株式会社OKEIOS及びOKプレミア証券株式会社の決算日は3月31日、株式会社LastRootsの決算日は4月30日のため、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までに発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
OKfinc LTD.及びOctave Tech Investment S2 LLCの決算日は12月31日、OK BLOCKCHAIN CENTRE SDN. BHD.の決算日は9月30日のため、6月30日現在の仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、OK BLOCKCHAIN CENTRE SDN. BHD.は決算日を6月30日から9月30日に変更しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ.その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ.保管有価証券 時価法
(2) 暗号資産に係る会計処理の方法
① 暗号資産の期末評価
活発な市場が存在する場合
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は総平均法により算定)
活発な市場が存在しない場合
総平均法による原価法
② 顧客からの預り資産(暗号資産)に関する会計処理
顧客から預託を受けた顧客からの預り資産(暗号資産)は、連結貸借対照表上の資産として計上し、これと同額を負債として計上しております。
(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 1～15年
工具、器具及び備品 4～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づき、サービス提供目的のソフトウェアは1年、それ以外は5年以内としており、テクニカルライセンスについては、利用可能期間に基づき、10年としております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間(20年以内)を見積もり、均等償却を行っております。ただし、金額が僅少なものについては、発生時に一括償却をしております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
② 仮想通貨の表示方法の変更
改正資金決済法が2020年5月に施行されたことにともない、「仮想通貨」は「暗号資産」へ呼称変更されました。これにともない仮想通貨の表記はすべて暗号資産へ変更を行っております。