有価証券報告書-第21期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
事業分離
(子会社株式の譲渡)
1.当社は、2020年5月25日開催の取締役会において、当社連結子会社であるOKプレミア証券株式会社(以下、「OKプレミア証券」)の全株式を第一商品株式会社(以下、「第一商品」)に譲渡することを決議し、同日に譲渡いたしました。
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の概要
第一商品株式会社
② 分離した事業の内容
金融商品取引業、商品先物取引業
③ 事業分離を行った主な理由
OKプレミア証券については、2018年6月に全株式を取得し、当社のフィンテック事業における戦略の一端を担うことを企図しておりましたが、当初想定していた計画通りには進捗しておらず、まだまだ大きな成果を達成するには時間を要すると考えておりました。また一方、現在当社は足元の資金繰りについては弱く、財務健全性を高める必要性がありました。この度第一商品よりOKプレミア証券の買収についての提案を頂き、協議を重ねた結果、当社持分の全てを譲渡することとなりました。
④ 事業分離日
2020年5月25日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
該当事項はありません。
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
③ 会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額(のれん減損後)に差額はありません。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
フィンテック事業
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概要
2.当社は、2020年6月17日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ブリックス(以下、「ブリックス」)の全株式をブリックス出資組合に譲渡することを決議し、2020年6月26日に譲渡いたしました。
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の概要
ブリックス出資組合
② 分離した事業の内容
通訳・翻訳業務、多言語コンタクトセンターの運営
③ 事業分離を行った主な理由
当社は、2012年にブリックス株式を取得することで連結子会社化しており、同社のインバウンド・ソリューション事業は、当社の既存ビジネスであるソリューション事業とともに当社グループの収益の柱として事業を進めておりました。その後当社グループはフィンテック事業を新設し、3つのセグメントで事業を展開しております。このような中、当社ではAI、ブロックチェーン、情報セキュリティの各技術を組み合わせた感謝経済プラットフォームの拡大に向け様々なリソースを再配置するなど、選択と集中を進めております。また、同時に足元の資金繰りについては弱く、財政基盤強化が必要な状況であり、財務健全性を高める必要性があります。当社としては、好条件での売却を意図して様々な選択肢を検討して参りましたが、その中でMBOによる株式譲渡が当社にとって最善の選択肢であると判断するに至ったことから、保有する全株式について譲渡することといたしました。
④ 事業分離日
2020年6月26日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却益 268,666千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
③ 会計処理
株式会社ブリックスの連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
インバウンド・ソリューション事業
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概要
事業分離
(子会社株式の譲渡)
1.当社は、2020年5月25日開催の取締役会において、当社連結子会社であるOKプレミア証券株式会社(以下、「OKプレミア証券」)の全株式を第一商品株式会社(以下、「第一商品」)に譲渡することを決議し、同日に譲渡いたしました。
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の概要
第一商品株式会社
② 分離した事業の内容
金融商品取引業、商品先物取引業
③ 事業分離を行った主な理由
OKプレミア証券については、2018年6月に全株式を取得し、当社のフィンテック事業における戦略の一端を担うことを企図しておりましたが、当初想定していた計画通りには進捗しておらず、まだまだ大きな成果を達成するには時間を要すると考えておりました。また一方、現在当社は足元の資金繰りについては弱く、財務健全性を高める必要性がありました。この度第一商品よりOKプレミア証券の買収についての提案を頂き、協議を重ねた結果、当社持分の全てを譲渡することとなりました。
④ 事業分離日
2020年5月25日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
該当事項はありません。
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
流動資産 | 2,839,188 | 千円 |
固定資産 | 20,437 | 千円 |
資産合計 | 2,859,625 | 千円 |
流動負債 | 2,588,573 | 千円 |
固定負債 | 30,000 | 千円 |
特別法上の準備金 | 16,401 | 千円 |
負債合計 | 2,634,974 | 千円 |
③ 会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額(のれん減損後)に差額はありません。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
フィンテック事業
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概要
売上高 | 394,372 | 千円 |
営業損失(△) | △10,830 | 千円 |
2.当社は、2020年6月17日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ブリックス(以下、「ブリックス」)の全株式をブリックス出資組合に譲渡することを決議し、2020年6月26日に譲渡いたしました。
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の概要
ブリックス出資組合
② 分離した事業の内容
通訳・翻訳業務、多言語コンタクトセンターの運営
③ 事業分離を行った主な理由
当社は、2012年にブリックス株式を取得することで連結子会社化しており、同社のインバウンド・ソリューション事業は、当社の既存ビジネスであるソリューション事業とともに当社グループの収益の柱として事業を進めておりました。その後当社グループはフィンテック事業を新設し、3つのセグメントで事業を展開しております。このような中、当社ではAI、ブロックチェーン、情報セキュリティの各技術を組み合わせた感謝経済プラットフォームの拡大に向け様々なリソースを再配置するなど、選択と集中を進めております。また、同時に足元の資金繰りについては弱く、財政基盤強化が必要な状況であり、財務健全性を高める必要性があります。当社としては、好条件での売却を意図して様々な選択肢を検討して参りましたが、その中でMBOによる株式譲渡が当社にとって最善の選択肢であると判断するに至ったことから、保有する全株式について譲渡することといたしました。
④ 事業分離日
2020年6月26日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却益 268,666千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
流動資産 | 280,664 | 千円 |
固定資産 | 102,318 | 千円 |
資産合計 | 382,982 | 千円 |
流動負債 | 195,192 | 千円 |
固定負債 | 145,913 | 千円 |
負債合計 | 341,105 | 千円 |
③ 会計処理
株式会社ブリックスの連結上の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
インバウンド・ソリューション事業
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概要
売上高 | 934,044 | 千円 |
営業利益 | 9,505 | 千円 |