(ストック・オプション等関係)
1 費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費	2,286千円	―

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益 (特別利益)	302千円	2,286千円

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度において、当社が保有する株式会社ブリックスの全株式を売却したことに伴い、連結の範囲から除外したため、同社のストック・オプションについては記載しておりません。
① ストック・オプションの内容

	当社第17回新株予約権	当社第18回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役 8名 監査役 3名	従業員 149名
ストック・オプション数(注)1	普通株式 1,012,000株	普通株式 120,200株
付与日	2019年5月21日	同左
権利確定条件	(注)2	① 割当日から2021年6月30日までの間に、いずれかの連続する21取引日において株式会社名古屋証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額に50%を乗じた価格を下回った場合、本新株予約権は消滅するものとする。 ② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③ 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を承継し、行使することができる。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによる。 ④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	(注)2	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	(注)2	2021年7月1日から 2024年6月30日まで

(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 付与対象者の権利確定条件、対象勤務期間ならびに権利行使期間については、「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(ア)ストック・オプションの数

	当社 第17回 新株予約権	当社 第18回 新株予約権
権利確定前(株)
期首	―	120,200
付与	―	―
失効	―	120,200
権利確定	―	―
未確定残	―	―
権利確定後(株)
期首	1,012,000	―
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	1,012,000	―

(イ)単価情報

	当社 第17回 新株予約権	当社 第18回 新株予約権
権利行使価格(円)	2,200	1,889
行使時平均株価 (円)	―	―
公正な評価単価 (付与日)(円)	17.55	472.86

4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。