(ストック・オプション等関係)
1 費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費	1,680千円	6,938千円

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益 (特別利益)	1,302千円	―

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
① ストック・オプションの内容

	当社 第4回新株予約権	当社 第5回新株予約権	当社 第7回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 4名	外部協力者 1名	当社監査役 1名
ストック・オプション数(注)	普通株式 9,000株	普通株式 10,000株	普通株式 10,000株
付与日	平成17年4月18日	平成17年9月27日	平成17年10月17日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	平成19年5月1日から 平成27年3月31日まで	平成17年10月1日から 平成27年8月31日まで	平成17年11月1日から 平成27年8月31日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。

	当社 第13回新株予約権	当社 第14回新株予約権	㈱ブリックス 第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役 4名 監査役 3名	従業員 151名 当社子会社取締役 2名	同社取締役 3名 同社従業員 4名
ストック・オプション数(注)	普通株式 98,000株	普通株式 140,000株	普通株式 450株
付与日	平成26年5月15日	同左	平成23年7月1日
権利確定条件	①新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された平成27年6月期乃至平成30年6月期の各事業年度に係る連結損益計算書における営業利益の額にのれん償却額を合計した額が次の(a)乃至(e)に掲げる水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を上限として権利行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 (a)営業利益の額にのれん償却額を合計した額が一度でも1億円を超過した場合: 行使可能割合20% (b)営業利益の額にのれん償却額を合計した額が一度でも2億円を超過した場合: 行使可能割合40% (c)営業利益の額にのれん償却額を合計した額が一度でも3億円を超過した場合: 行使可能割合60% (d)営業利益の額にのれん償却額を合計した額が一度でも4億円を超過した場合: 行使可能割合80% (e)営業利益の額にのれん償却額を合計した額が一度でも5億円を超過した場合: 行使可能割合100% ②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。	①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ④各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。	新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時までの間、同社または同社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員または社外協力者のいずれかの地位を有していることを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使できないものとする。ただし、任期満了、定年退職その他同社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	平成28年5月1日から 平成31年4月30日まで	同左	平成25年7月2日から 平成33年6月29日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(ア)ストック・オプションの数

	当社 第4回 新株予約権	当社 第5回 新株予約権	当社 第7回 新株予約権	当社 第13回 新株予約権	当社 第14回 新株予約権	(株)ブリックス 第1回 新株予約権
権利確定前(株)
期首	―	―	―	98,000	140,000	―
付与	―	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	37,400	―
権利確定	―	―	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	98,000	102,600	―
権利確定後(株)
期首	4,000	10,000	10,000	―	―	75
権利確定	―	―	―	―	―	―
権利行使	4,000	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
未行使残	―	10,000	10,000	―	―	75

(イ)単価情報

	当社 第4回 新株予約権	当社 第5回 新株予約権	当社 第7回 新株予約権	当社 第13回 新株予約権	当社 第14回 新株予約権	㈱ブリックス 第1回 新株予約権
権利行使価格(円)	200	200	200	374	374	50,000
行使時平均株価 (円)	346	―	―	―	―	―
公正な評価単価 (付与日)(円)	―	―	―	2	144	―

4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5 ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ―円
②当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 ―円