訂正有価証券報告書-第15期(2013/07/01-2014/06/30)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5社
主要な連結子会社名
OKWave Inc.
株式会社OK Style
株式会社OK ALL
株式会社ブリックス
株式会社ワールドマーケティング
従来、連結子会社であった株式会社オーケーライフ及びOKMusic, Inc.は、保有する株式の一部を譲渡したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 1社
会社名
株式会社アピタル朝日新聞OKWave
上記1社については、平成26年6月30日に設立したことにより、当連結会計年度より持分法の適用の範囲に含めております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
OKWave Inc.、株式会社OK Style、株式会社OK ALL、株式会社ブリックス及び株式会社ワールドマーケティングの決算日は3月31日のため、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日までに発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5~18年
工具、器具及び備品 4~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づき、サービス提供目的のソフトウェアは1~3年、それ以外は5年以内としております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
原則として5年間で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5社
主要な連結子会社名
OKWave Inc.
株式会社OK Style
株式会社OK ALL
株式会社ブリックス
株式会社ワールドマーケティング
従来、連結子会社であった株式会社オーケーライフ及びOKMusic, Inc.は、保有する株式の一部を譲渡したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 1社
会社名
株式会社アピタル朝日新聞OKWave
上記1社については、平成26年6月30日に設立したことにより、当連結会計年度より持分法の適用の範囲に含めております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
OKWave Inc.、株式会社OK Style、株式会社OK ALL、株式会社ブリックス及び株式会社ワールドマーケティングの決算日は3月31日のため、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日までに発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5~18年
工具、器具及び備品 4~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づき、サービス提供目的のソフトウェアは1~3年、それ以外は5年以内としております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
原則として5年間で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。