有価証券報告書-第23期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 7社
主要な連結子会社名
OKWAVE USA, Corporation
OKfinc LTD.
OK BLOCKCHAIN CENTRE SDN. BHD.
OK FUND L.P.
株式会社アップライツ
株式会社アップドリーム
株式会社OMTY
従来、連結子会社であった株式会社OKGAIAは、重要性が乏しくなったため当連結会計年度より連結の範囲から除外いたしました。
OK FUND L.P.は当連結会計年度において新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、OK FUND L.P.が株式会社アップライツの第三者割当増資を引受けたことにより、同社及びその子会社である株式会社アップドリーム及び株式会社OMTYを、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等
株式会社OKGAIA
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び名称
持分法適用関連会社はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社のうち主要な会社等の名称
株式会社OKGAIA
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
OKWAVE USA, Corporationの決算日は3月31日のため、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までに発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
OKfinc LTD.及びOK FUND L.P.の決算日は12月31日、OK BLOCKCHAIN CENTRE SDN. BHD.の決算日は9月30日のため、6月30日現在の仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～15年
工具、器具及び備品 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づき、サービス提供目的のソフトウェアは1年、それ以外は5年以内としております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 特別調査費用引当金
決算訂正に関連する取引の追加調査について、外部の専門家で構成される第三者委員会の調査費用等の見積額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 法人サービス
法人サービスでは主にOKWAVE Plus、GRATICAのサービスを提供しております。当社の履行義務は顧客がいつでもサービスを利用できる機会を提供することであると判断しており、そのため月額固定で発生するサービス利用料を各月の収益として計上しております。
② 音楽制作・著作権管理
音楽制作収入については、アニメ作品等の楽曲の制作やプロデュースを受託することで得られる収入であり、顧客に対して委託を受けた楽曲を納品する義務を負っていることから、当該履行義務は楽曲の納品完了をもって充足され、収益を認識しております。
印税収入については、楽曲を創作し販売することや顧客による二次利用がなされることによりレコード会社等から得られる収入であり、顧客に対して当社が保有する著作権等の使用を許諾する義務を負っております。当該履行義務は、顧客が当該著作権等を使用することによってその使用量に基づいたロイヤリティとして充足されるため、レコード会社等からの印税通知書等の到着をもって不確実性が解消されたことを確認し、回収可能性が保証された時点で、収益を認識しております。
③ コンサート制作
コンサート・イベントの開催については、開催時点において顧客に対して約束したサービスが移転し、当該履行義務が充足されると判断していることから、開催時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、支払条件により1年以内に取引対価を受領しているため、重大な金融要素を含んでおりません。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間(20年以内)を見積もり、均等償却を行っております。ただし、金額が僅少なものについては、発生時に一括償却をしております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。