半期報告書-第27期(2025/07/01-2026/06/30)
有報資料
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があったものは以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2020年6月期以降営業損失の状況が継続しており、2021年6月期以降については親会社株主に帰属する当期純損失も継続して計上している状況にあります。当中間連結会計期間では、営業損失80,006千円、経常損失86,849千円及び親会社株主に帰属する中間純損失89,701千円を計上し、営業キャッシュ・フローは180,578千円のマイナスとなりました。このような状況から継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消するために、当社グループは、下記の通り収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。
①収益構造の改善
2025年8月14日に発表した中期経営計画に基づき、事業成長の確実性が高い分野へリソースを再配分することで、営業損益及び営業キャッシュ・フローの向上を図ってまいります。また、引き続き不要なコストを徹底的に削減してまいります。
②M&Aの実施による収益構造の改善
2024年7月に株式会社オープンサイトの全株式を取得し、2025年10月には株式会社メディアリメイクの全株式を取得しましたが、今後もM&Aで収益力のある企業・事業をグループ化することにより、当社グループの事業展開を加速させるとともに、営業損益及び営業キャッシュ・フローの向上を図ってまいります。
③財務基盤の安定化
当社グループは、運転資金の安定的な確保と維持に向け、コスト削減の徹底と子会社の解散・清算を進めてまいりました。今後もグループ内の資金を最大限に有効活用していくべく、取引金融機関等に対しても、引き続き協力を頂くための協議を進めていくとともに、必要に応じてエクイティファイナンスの検討も行ってまいります。
しかしながら、当中間連結会計期間において80,006千円の営業損失、営業キャッシュ・フローも180,578千円のマイナスの状況であることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表には反映しておりません。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2020年6月期以降営業損失の状況が継続しており、2021年6月期以降については親会社株主に帰属する当期純損失も継続して計上している状況にあります。当中間連結会計期間では、営業損失80,006千円、経常損失86,849千円及び親会社株主に帰属する中間純損失89,701千円を計上し、営業キャッシュ・フローは180,578千円のマイナスとなりました。このような状況から継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消するために、当社グループは、下記の通り収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。
①収益構造の改善
2025年8月14日に発表した中期経営計画に基づき、事業成長の確実性が高い分野へリソースを再配分することで、営業損益及び営業キャッシュ・フローの向上を図ってまいります。また、引き続き不要なコストを徹底的に削減してまいります。
②M&Aの実施による収益構造の改善
2024年7月に株式会社オープンサイトの全株式を取得し、2025年10月には株式会社メディアリメイクの全株式を取得しましたが、今後もM&Aで収益力のある企業・事業をグループ化することにより、当社グループの事業展開を加速させるとともに、営業損益及び営業キャッシュ・フローの向上を図ってまいります。
③財務基盤の安定化
当社グループは、運転資金の安定的な確保と維持に向け、コスト削減の徹底と子会社の解散・清算を進めてまいりました。今後もグループ内の資金を最大限に有効活用していくべく、取引金融機関等に対しても、引き続き協力を頂くための協議を進めていくとともに、必要に応じてエクイティファイナンスの検討も行ってまいります。
しかしながら、当中間連結会計期間において80,006千円の営業損失、営業キャッシュ・フローも180,578千円のマイナスの状況であることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表には反映しておりません。