	流動資産	312,025千円
	固定資産	905,174千円
	資産合計	1,217,199千円
	流動負債	131,898千円
	固定負債	45,500千円
	負債合計	177,398千円

7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2023/02/22 15:38

#2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社アップライツ他2社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	312,025千円
固定資産	905,174千円
のれん	460,654千円
流動負債	△131,898千円
固定負債	△45,500千円
非支配株主持分	△500,456千円
株式の取得価額	999,999千円
現金及び現金同等物	△202,797千円
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	797,201千円

2023/02/22 15:38

#3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により株式会社LastRootsが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。

流動資産	1,010,435千円
固定資産	9,712千円
流動負債	△948,483千円
固定負債	△12,850千円
関係会社株式売却益	115,733千円
株式の売却価額	174,547千円
現金及び現金同等物	△227,954千円
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△53,407千円

株式の売却により株式会社OKEIOSが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。

流動資産	55,578千円
固定資産	13,925千円
流動負債	△5,348千円
固定負債	△30,000千円
非支配株主持分	△6,610千円
関係会社株式売却損	△7,544千円
株式の売却価額	20,000千円
現金及び現金同等物	△42,773千円
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△22,773千円

当連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)

2023/02/22 15:38

#4 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

ソリューション事業(一部除く)の譲渡に係る資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりです。

流動資産	407,813千円
固定資産	225,277千円
流動負債	―千円
固定負債	―千円
事業譲渡益	6,456,909千円
事業の譲渡価額	7,090,000千円
現金及び現金同等物	△200,000千円
差引:事業譲渡による収入	6,890,000千円

当連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)
該当事項はありません。

2023/02/22 15:38

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「関係会社預け金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」21,288千円は、「関係会社預け金」21,288千円として組み替えております。

2023/02/22 15:38

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

貸倒引当金
流動資産	66,521千円
投資その他の資産	4,029,987千円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金については、売上債権、関係会社預け金、長期未収入金、長期貸付金、破産更生債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については原則として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

2023/02/22 15:38

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表上に計上した金額

貸倒引当金
流動資産	1,419千円
投資その他の資産	4,883,410千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金については、売上債権、長期未収入金、長期貸付金、長期預け金、破産更生債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については原則として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

2023/02/22 15:38