訂正有価証券報告書-第23期(2021/07/01-2022/06/30)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2021年12月15日開催の取締役会において、当社子会社の投資ファンドである OK FUND L.P.(以 下「投資ファンド」といいます。)を通じて、株式会社アップライツ(以下「アップライツ」といいます。)の第三者割当増資を引受けることにより同社を子会社化することを決議し、2021年12月16日付で同社株式を取得し、同社及びその子会社2社を連結子会社化いたしました。
1 取引の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社アップライツ
事業の内容 :音楽制作、映像制作、コンサート制作、スタジオ運営、著作権管理
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、ミッションである「互い助け合いの場の創造を通して、物心両面の幸福を実現し、世界の発展に寄与する」ことを目指し、Q&A コミュニティサイト「OKWAVE」を2000 年1 月より運営し、“互い助け合い”をベースとしたサポート領域における総合ベンダーとして、ビジネス貢献と社会課題の解決に寄与してきました。そして、2021 年7月1日より新体制にて当社のミッションの実現に向けて、新たに全社スローガン「OKWAVE ReBORN 2021」を掲げて事業加速と組織体制の強化を推進しております。
一方、アップライツは、エンターテインメントにおける総合制作企業として、音楽、映像などのエンターテインメント事業を手掛けており、時代と共に移り変わる社会の人々の様々なニーズに的確に対応しながら、日本に、そして世界に“勇気”や“活力”を提供し、創造し続けているエンターテインメント企業です。
こうした中、この度、昨今のコロナ禍で多くの人々が閉塞感を感じる状況などが生じる中、様々な音楽・映像等のソフトやコンテンツが人の心や生活に“勇気”や“活力”をもたらすという大事な役割に着目し、国内外に向けて人々の生活の心の充実や“勇気”や“活力”をさらに持ってほしい、という思いが合致し、両社が持つそれぞれのノウハウを生かし、DX(デジタルトランスフォーメーション)の進展に即したクリエイターとユーザーを繋ぐ新たな事業展開を追求することで一致しました。
国内外へ向け音楽のエンターテインメントコンテンツの発信、さらにクリエイター同士の専門的な情報交換や、クリエイターの方々とファンやユーザーとの情報のやり取りをQ&A コミュニティサイトなどの場を活用することで、アップライツが制作及び著作権を管理する楽曲等のコンテンツや所属するクリエイターとユーザーを繋ぐBtoC 事業に発展させるとともに、当社のQ&A関連ビジネスを一層活性化していく考えです。昨今のニーズを踏まえて新たな事業構築を追求し、エンターテインメント業界のナレッジを持ったクリエイターの活躍の場を増やすとともに、そのファン層へアプローチし、アップライツのクリエイターやコンテンツの価値向上と当社Q&A コミュニティサイトのユーザーへの新たな価値を提供する共同事業を推進していきます。
両社による共同事業を速やかに推進するため、当社は2021年12月10日に特定子会社化した投資ファンドを通じて、アップライツの第三者割当増資を引受け子会社化しました。
(3) 企業結合日
2021年12月16日(株式取得日)
2021年12月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
企業結合後の名称変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
52.6%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2021年12月31日としており、連結損益計算書に被取得企業の2022年1月1日から2022年6月30日までの業績が含まれております。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 4,500千円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
第2四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において確定しております。なお、のれんの金額に修正は生じておりません。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、内部取引消去の調整を加えて算定された売上高及び損益情報と取得企業の当連結会計年度の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識したのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合)
当社は、2021年12月15日開催の取締役会において、当社子会社の投資ファンドである OK FUND L.P.(以 下「投資ファンド」といいます。)を通じて、株式会社アップライツ(以下「アップライツ」といいます。)の第三者割当増資を引受けることにより同社を子会社化することを決議し、2021年12月16日付で同社株式を取得し、同社及びその子会社2社を連結子会社化いたしました。
1 取引の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社アップライツ
事業の内容 :音楽制作、映像制作、コンサート制作、スタジオ運営、著作権管理
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、ミッションである「互い助け合いの場の創造を通して、物心両面の幸福を実現し、世界の発展に寄与する」ことを目指し、Q&A コミュニティサイト「OKWAVE」を2000 年1 月より運営し、“互い助け合い”をベースとしたサポート領域における総合ベンダーとして、ビジネス貢献と社会課題の解決に寄与してきました。そして、2021 年7月1日より新体制にて当社のミッションの実現に向けて、新たに全社スローガン「OKWAVE ReBORN 2021」を掲げて事業加速と組織体制の強化を推進しております。
一方、アップライツは、エンターテインメントにおける総合制作企業として、音楽、映像などのエンターテインメント事業を手掛けており、時代と共に移り変わる社会の人々の様々なニーズに的確に対応しながら、日本に、そして世界に“勇気”や“活力”を提供し、創造し続けているエンターテインメント企業です。
こうした中、この度、昨今のコロナ禍で多くの人々が閉塞感を感じる状況などが生じる中、様々な音楽・映像等のソフトやコンテンツが人の心や生活に“勇気”や“活力”をもたらすという大事な役割に着目し、国内外に向けて人々の生活の心の充実や“勇気”や“活力”をさらに持ってほしい、という思いが合致し、両社が持つそれぞれのノウハウを生かし、DX(デジタルトランスフォーメーション)の進展に即したクリエイターとユーザーを繋ぐ新たな事業展開を追求することで一致しました。
国内外へ向け音楽のエンターテインメントコンテンツの発信、さらにクリエイター同士の専門的な情報交換や、クリエイターの方々とファンやユーザーとの情報のやり取りをQ&A コミュニティサイトなどの場を活用することで、アップライツが制作及び著作権を管理する楽曲等のコンテンツや所属するクリエイターとユーザーを繋ぐBtoC 事業に発展させるとともに、当社のQ&A関連ビジネスを一層活性化していく考えです。昨今のニーズを踏まえて新たな事業構築を追求し、エンターテインメント業界のナレッジを持ったクリエイターの活躍の場を増やすとともに、そのファン層へアプローチし、アップライツのクリエイターやコンテンツの価値向上と当社Q&A コミュニティサイトのユーザーへの新たな価値を提供する共同事業を推進していきます。
両社による共同事業を速やかに推進するため、当社は2021年12月10日に特定子会社化した投資ファンドを通じて、アップライツの第三者割当増資を引受け子会社化しました。
(3) 企業結合日
2021年12月16日(株式取得日)
2021年12月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
企業結合後の名称変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
52.6%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2021年12月31日としており、連結損益計算書に被取得企業の2022年1月1日から2022年6月30日までの業績が含まれております。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 999,999千円 |
| 取得原価 | 999,999千円 |
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等 4,500千円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
| 460,654千円 |
第2四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において確定しております。なお、のれんの金額に修正は生じておりません。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 312,025千円 | |
| 固定資産 | 905,174千円 | |
| 資産合計 | 1,217,199千円 | |
| 流動負債 | 131,898千円 | |
| 固定負債 | 45,500千円 | |
| 負債合計 | 177,398千円 |
7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 337,492千円 | |
| 営業利益 | 2,993千円 | |
| 経常利益 | 5,510千円 | |
| 税金等調整前当期純利益 | 5,496千円 | |
| 親会社株主に帰属する当期純損失 | △14,065千円 | |
| 1株当たり当期純損失 | △1.12千円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、内部取引消去の調整を加えて算定された売上高及び損益情報と取得企業の当連結会計年度の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識したのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。