営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

2023/02/22 15:38

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門等に係る資産の増加額であります。2023/02/22 15:38

#3 事業等のリスク

(4) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、第3四半期連結会計期間において、当社の取引先に対する債権4,933,032千円について取立不能または取立遅延のおそれが明らかになり、その事象が第3四半期連結会計期間の末日において生じていたことが判明したため、当該債権4,933,032千円と仮受金1,016,914千円との差額3,916,117千円について貸倒引当金を計上しました。加えて、第4四半期連結会計期間に長期預け金に対する貸倒引当金及びのれんの減損損失を計上しております。この結果、当連結会計年度において、重要な親会社株主に帰属する当期純損失5,120,709千円を計上しました。また、2020年6月期以降において営業損失が継続しております。このような状況のなか、今後追加の運転資金が必要になることが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について確実な見通しが得られている状況にはありません。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

2023/02/22 15:38

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

7 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

	売上高	337,492千円
	営業利益	2,993千円
	経常利益	5,510千円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、内部取引消去の調整を加えて算定された売上高及び損益情報と取得企業の当連結会計年度の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識したのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。

2023/02/22 15:38

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2023/02/22 15:38

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社は収益性及び成長性の観点から売上高・営業利益・企業向けサービスの導入数・サイトの月間利用者数(UU)・ページビュー(PV)数・Q&A数を重要な経営指標としております。また、ユーザー満足率の観点から「ありがとう数」を重視しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略

2023/02/22 15:38

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

プラットフォーム事業においては、サービス強化やセールスチーム増強などを行ったこと、第3四半期より株式会社アップライツの損益計算書が連結対象となったことから、前期比で大幅な増加となりました。BSP事業においては、開発受託案件が減少したことから前期比で微減となりました。しかし、前連結会計年度に実施した事業譲渡により連結全体の売上高は大幅に減少しております。以上のことから、売上高は832,474千円(前年同期比1,364,202千円減)となりました。
(営業利益の状況)
前連結会計年度に実施した事業譲渡により生じた人員やシステム等の欠如を補うべく、人員の補強やシステム等の再構築といった投資を行い体制を整えてまいりましたが、その一方で業務改善を行うことで管理コストの圧縮に努めてまいりました。しかし、事業譲渡により売上高が大幅に減少した中で、地代家賃や人件費等の固定費に見合う売上高が獲得できなかったことや連結子会社であるOK FUND L.P.の運営費などによる支払報酬・手数料の増加などから、営業損失は1,298,256千円(前年同期は営業損失516,614千円)となりました。

2023/02/22 15:38

#8 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、第3四半期会計期間において、当社の取引先に対する債権4,933,032千円について取立不能または取立遅延のおそれが明らかになり、その事象が第3四半期会計期間の末日において生じていたことが判明したため、当該債権4,933,032千円と仮受金1,016,914千円との差額3,916,117千円について貸倒引当金を計上しました。加えて、第4四半期会計期間に関係会社株式評価損を計上しております。この結果、当事業年度において、当期純損失5,129,440千円を計上しました。また、2020年6月期以降において営業損失が継続しております。このような状況のなか、今後追加の運転資金が必要になることが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について確実な見通しが得られている状況にはありません。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

2023/02/22 15:38

#9 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

当社グループは、第3四半期連結会計期間において、当社の取引先に対する債権4,933,032千円について取立不能または取立遅延のおそれが明らかになり、その事象が第3四半期連結会計期間の末日において生じていたことが判明したため、当該債権4,933,032千円と仮受金1,016,914千円との差額3,916,117千円について貸倒引当金を計上しました。加えて、第4四半期連結会計期間に長期預け金に対する貸倒引当金及びのれんの減損損失を計上しております。この結果、当連結会計年度において、重要な親会社株主に帰属する当期純損失5,120,709千円を計上しました。また、2020年6月期以降において営業損失が継続しております。このような状況のなか、今後追加の運転資金が必要になることが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について確実な見通しが得られている状況にはありません。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

2023/02/22 15:38