訂正有価証券報告書-第20期(2018/07/01-2019/06/30)

(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査
内部監査室は、各事業年度において決定された内部監査計画に基づき、監査担当者2名により、計画的な内部監査活動を実施しております。内部監査報告書は社長に提出され、また、被監査部門に対しては、改善事項の指摘及び指導を行い、継続的に改善の進捗状況の報告を義務づけております。また、監査役及び会計監査人との連携を図っております。
当社の監査役会は本書提出日現在3名で構成され、うち2名は社外監査役であります。各々が、企業の管理部門または銀行での業務経験が豊富であり、財務、法務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役会は毎月1回開催され、各監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するほか、会計監査人や内部監査担当者と連携し、取締役の職務執行に対する監査を行っております。
内部監査担当者及び監査役は、監査活動の効率化や更なる質的向上のため、相互に連携を深めていると同時に、会計監査人とも情報交換を行うことで監査体制をより強化しております。
② 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
監査法人銀河
ロ.業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 韮澤 政男
代表社員 業務執行社員 齊藤 洋幸
業務執行社員 今井 悦子
ハ.監査業務にかかる補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は公認会計士12名、その他2名であります。
ニ.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定については、当社の事業内容、会計監査人に必要な専門性、監査品質ならびに独立性を勘案考慮し決定しております。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には解任又は不再任の決定方針の策定、再任することの適否の決定、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任及び選任に関する議案の内容を決定いたします。
なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査役全員の決議により監査役会が会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役が解任後最初の株主総会において解任の旨及びその理由を説明いたします。
ホ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を基準に評価を行っております。当該基準に基づき監査法人の評価を行った結果、会計監査人の専門性、監査品質ならびに独立性において適正な監査の遂行が可能であると評価しております
③ 監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第19期連結会計年度の連結財務諸表及び第19期事業年度の財務諸表
有限責任監査法人トーマツ
第20期連結会計年度の連結財務諸表及び第20期事業年度の財務諸表
監査法人銀河
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
イ.異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
選任する公認会計士等の名称 監査法人銀河
退任する公認会計士等の名称 有限責任監査法人トーマツ
ロ.異動の年月日
2018年9月22日(第19回定時株主総会日)
ハ.退任する公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2017年9月23日
ニ.退任する公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
ホ.異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2018年9月22日開催予定の第19回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、監査役会は当社の今後のビジネス展開を踏まえ、より機動的かつ迅速な対応が期待できることに加え、監査法人銀河が当社の会計監査人に求められる専門性、監査品質、ならびに独立性等を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当で効率的に行われることを確保する体制を整えているものと判断し、監査法人銀河を会計監査人として選任する議案の内容を決定したものであります。
ヘ.上記ホの理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ています。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日 内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	28,000	―	72,000	―
連結子会社	―	―	3,000	―
計	28,000	―	75,000	―

(注)当連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬には、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬21,500千円を前任会計監査人である有限責任監査法人トーマツに支払っております。
ロ.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ハ.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社では、監査公認会計士等の監査計画・監査内容、監査に要する時間数を十分に考慮し、適切に監査報酬額を決定しています。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況ならびに報酬等の見積の算出根拠などを確認し検討した結果、適切であると判断したため、会計監査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意をしております。