有価証券報告書-第20期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示していた8,453千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」8,453千円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「前渡金」及び「有形固定資産」の「建設仮勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度よりそれぞれ「流動資産」の「その他」、「有形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「前渡金」27,740千円、「その他」10,957千円は当連結会計年度より「流動資産」の「その他」38,697千円に、「有形固定資産」の「建設仮勘定」10,432千円は当連結会計年度より「固定資産」の「その他」10,432千円に組み替えております。