訂正有価証券報告書-第15期(2013/07/01-2014/06/30)

(ストック・オプション等関係)
1 費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費	―千円	1,680千円

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益 (特別利益)	473千円	1,302千円

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
① ストック・オプションの内容

	当社 第1回新株予約権	当社 第3回新株予約権	当社 第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社従業員 20名	外部協力者 2名	当社従業員 4名
ストック・オプション数(注)	普通株式 204,000株	普通株式 6,000株	普通株式 9,000株
付与日	平成16年7月28日	平成16年9月17日	平成17年4月18日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	平成18年7月1日から 平成26年5月31日まで	平成16年10月1日から 平成26年5月31日まで	平成19年5月1日から 平成27年3月31日まで

	当社 第5回新株予約権	当社 第7回新株予約権	当社 第8回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	外部協力者 1名	外部協力者 1名	当社従業員 12名
ストック・オプション数(注)	普通株式 10,000株	普通株式 10,000株	普通株式 14,000株
付与日	平成17年9月27日	平成17年10月17日	平成18年2月20日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	平成17年10月1日から 平成27年8月31日まで	平成17年11月1日から 平成27年8月31日まで	平成19年10月1日から 平成27年8月31日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。

	当社 第11回新株予約権	当社 第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 11名	当社従業員 5名 当社子会社取締役 1名
ストック・オプション数(注)	普通株式 19,000株	普通株式 7,500株
付与日	平成19年9月14日	平成20年10月28日
権利確定条件	新株予約権者は、権利行使時においても当社の取締役、監査役、従業員または顧問の地位にあることを要するものとする。ただし、当社取締役会において承認を得た場合にはこの限りではない。 この他、新株予約権の行使の条件は、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めることによる。	新株予約権者は、権利行使時においても当社または当社子会社若しくは関連会社の取締役、監査役、従業員または顧問の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。 この他、新株予約権の行使の条件は、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めることによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	平成20年10月1日から 平成25年9月30日まで	平成22年10月1日から 平成25年9月30日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。

	当社 第13回新株予約権	当社 第14回新株予約権	㈱ブリックス 第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役 4名 監査役 3名	従業員 151名 当社子会社取締役 2名	同社取締役 3名 同社従業員 4名
ストック・オプション数(注)	普通株式 98,000株	普通株式 140,000株	普通株式 450株
付与日	平成26年5月15日	同左	平成23年7月1日
権利確定条件	①新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載された平成27年6月期乃至平成30年6月期の各事業年度に係る連結損益計算書における営業利益の額にのれん償却額を合計した額が次の(a)乃至(e)に掲げる水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を上限として権利行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。 (a)営業利益の額にのれん償却額を合計した額が一度でも1億円を超過した場合: 行使可能割合20% (b)営業利益の額にのれん償却額を合計した額が一度でも2億円を超過した場合: 行使可能割合40% (c)営業利益の額にのれん償却額を合計した額が一度でも3億円を超過した場合: 行使可能割合60% (d)営業利益の額にのれん償却額を合計した額が一度でも4億円を超過した場合: 行使可能割合80% (e)営業利益の額にのれん償却額を合計した額が一度でも5億円を超過した場合: 行使可能割合100% ②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。	①新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ②新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ③本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ④各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。	新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時までの間、同社または同社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員または社外協力者のいずれかの地位を有していることを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使できないものとする。ただし、任期満了、定年退職その他同社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左
権利行使期間	平成28年5月1日から 平成31年4月30日まで	同左	平成25年7月2日から 平成33年6月29日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(ア)ストック・オプションの数

	当社 第1回 新株予約権	当社 第3回 新株予約権	当社 第4回 新株予約権	当社 第5回 新株予約権	当社 第7回 新株予約権	当社 第8回 新株予約権
権利確定前(株)
期首	―	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
期首	96,000	6,000	4,000	10,000	10,000	1,000
権利確定	―	―	―	―	―	―
権利行使	81,000	6,000	―	―	―	1,000
失効	15,000	―	―	―	―	―
未行使残	―	―	4,000	10,000	10,000	―

	当社 第11回 新株予約権	当社 第12回 新株予約権	当社 第13回 新株予約権	当社 第14回 新株予約権	㈱ブリックス第1回 新株予約権
権利確定前(株)
期首	―	―	―	―	450
付与	―	―	98,000	140,000	―
失効	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	450
未確定残	―	―	98,000	140,000	―
権利確定後(株)
期首	5,500	3,000	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	450
権利行使	―	3,000	―	―	―
失効	5,500	―	―	―	375
未行使残	―	―	―	―	75

(イ)単価情報

	当社 第1回 新株予約権	当社 第3回 新株予約権	当社 第4回 新株予約権	当社 第5回 新株予約権	当社 第7回 新株予約権
権利行使価格(円)	200	200	200	200	200
行使時平均株価 (円)	390	390	―	―	―
公正な評価単価 (付与日)(円)	―	―	―	―	―

	当社 第8回 新株予約権	当社 第11回 新株予約権	当社 第12回 新株予約権	当社 第13回 新株予約権	当社 第14回 新株予約権	㈱ブリックス 第1回 新株予約権
権利行使価格(円)	200	715	521	374	374	50,000
行使時平均株価 (円)	370	―	566	―	―	―
公正な評価単価 (付与日)(円)	―	237	76	2	144	―

4 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単位の見積方法

	当社 第13回新株予約権
使用した評価技法	モンテカルロ・シミュレーション
株価変動制(注)1	70.64%
満期までの期間	4.96年
配当利回り(注)2	0%
無リスク利子率(注)3	0.19%

(注) 1 株価情報収集期間は満期までの期間に応じた直近の期間によります。
2 直近の配当実績によります。
3 満期までの期間に対応した償還年月日(平成31年3月20日)の中期国債117(5)の流通利回りによります。

	当社 第14回新株予約権
使用した評価技法	モンテカルロ・シミュレーション
株価変動制(注)1	78.19%
予想残存期間(注)2	3.46年
配当率(注)3	0%
無リスク利子率(注)4	0.12%

(注) 1 平成22年11月28日から平成26年5月15日の株価実績により算定しました。
2 合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものとして見積もっております。
3 直近の配当実績によります。
4 評価基準日における償還年月日(平成29年9月20日)の超長期国債37の国債のレートによります。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6 ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ―円
②当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 ―円