有価証券報告書-第22期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)
(ストック・オプション等関係)
1 権利不行使による失効により利益として計上した金額
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
① ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(ア)ストック・オプションの数
(イ)単価情報
3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1 権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 新株予約権戻入益 (特別利益) | 2,286千円 | 17,760千円 |
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
① ストック・オプションの内容
| 当社第17回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役 8名 監査役 3名 |
| ストック・オプション数(注) | 普通株式 1,012,000株 |
| 付与日 | 2019年5月21日 |
| 権利確定条件 | ① 本新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも5,000円を上回った場合にのみ、本新株予約権を行使できるものとする。なお、上記の行使の条件に関わらず、普通取引終値が5,000円を上回った場合においても、その後1,100円を下回った場合については、再び5,000円を上回らない限り、本新株予約権の権利行使を行うことができないものとする。 ② 本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社または当社の連結子会社の取締役または従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が取締役の任期満了若しくは従業員の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、または当社の連結子会社の取締役、従業員の地位にない場合も、本新株予約権を行使することができる。 ③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2019年6月6日から 2021年6月5日まで |
(注) 株式数に換算して記載しております。
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(ア)ストック・オプションの数
| 当社 第17回 新株予約権 | |
| 権利確定前(株) | ― |
| 期首 | ― |
| 付与 | ― |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | ― |
| 権利確定後(株) | |
| 期首 | 1,012,000 |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | ― |
| 失効 | 1,012,000 |
| 未行使残 | ― |
(イ)単価情報
| 当社 第17回 新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 2,200 |
| 行使時平均株価 (円) | ― |
| 公正な評価単価 (付与日)(円) | 17.55 |
3 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。