有価証券報告書-第27期(2025/07/01-2026/06/30)

(重要な会計上の見積り)
1 非上場株式の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
投資有価証券のうち、非上場株式	42,937	44,685

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合で、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、実質価額まで減損する方針としております。
また、投資先の業績不振や財政状態の悪化により、現状の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。
2 貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表上に計上した金額

		(千円)
貸倒引当金	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産	-	7,437
投資その他の資産	4,092,954	4,040,491

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金については、売上債権、長期未収入金、長期貸付金、破産更生債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については原則として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
当社グループは、債権管理を定めた社内規定に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに主な取引先の信用状況を必要に応じ把握しております。相手先の財政状態が悪化した場合や滞留債権が増加した場合、翌連結会計年度以降の貸倒引当金に影響を与える可能性があります。
3 ソフトウェアの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表上に計上した金額

		(千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
ソフトウェア仮勘定(注)	-	1,430
減損損失	-	85,528

(注)無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ソフトウェア仮勘定は、開発中のサービス提供のための自社利用ソフトウェアであり、リリース後の収益計画に基づき、資産性を検討し、将来に収益を獲得することが確実と認められる場合に資産計上しております。
管理会計上の事業区分を最小の単位としてグルーピングを行い、事業から生じる損益が継続してマイナスとなっている等の場合に減損の兆候を認識しております。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の要否を判定しております。
当連結会計年度において、ソフトウェア仮勘定について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
これらの会計上の見積りに使用する事業計画等の仮定は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、事業環境や市場環境の変化等により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降のソフトウェアの金額に影響を与える可能性があります。
4 のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表上に計上した金額

		(千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	73,820	42,609
減損損失	-	61,685

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
企業結合により取得したのれんは今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であり識別可能な資産および負債の企業結合日時点の時価と取得価額との差額で計上しております。なお、JINEN株式会社の取得によるのれんは、当連結会計年度末時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額で会計処理を行っております。
対象会社ごとに株式取得時に見込んだ事業計画の達成状況を確認することにより超過収益力の毀損の有無を判定し、経営環境の著しい悪化等、減損の兆候が発生した場合には減損の判定を行うこととしており、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の要否を判定しております。
当連結会計年度において、株式会社オープンサイトにかかるのれんについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
これらの会計上の見積りに使用する事業計画等の仮定は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、事業環境や市場環境の変化等により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降ののれんの金額に影響を与える可能性があります。
また、企業結合にかかる暫定的な会計処理が完了し、取得原価の配分が行われた場合には、のれんの計上額が変動する可能性があります。
5 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表上に計上した金額

		(千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	8,245	4,529

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性について、過去の税務上の欠損金の発生状況及び将来の課税所得の見積りにより企業分類を判定し、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行い、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上しております。
課税所得の見積りは、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した金額が将来課税所得の見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。