有価証券報告書-第27期(2025/07/01-2026/06/30)

(重要な会計上の見積り)
(1) 非上場株式の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前事業年度	当事業年度
投資有価証券のうち、非上場株式	42,336	43,278
関係会社株式	101,378	138,644
関係会社株式評価損	―	58,622

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場株式及び関係会社株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合で、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、実質価額まで減損する方針としております。
また、投資先の業績不振や財政状態の悪化により、現状の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。
(2) ソフトウェアの評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前事業年度	当事業年度
ソフトウェア仮勘定	―	0
減損損失	―	84,298

(注)無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ソフトウェア仮勘定は、開発中のサービス提供のための自社利用ソフトウェアであり、リリース後の収益計画に基づき、資産性を検討し、将来に収益を獲得することが確実と認められる場合に資産計上しております。
管理会計上の事業区分を最小の単位としてグルーピングを行い、事業から生じる損益が継続してマイナスとなっている等の場合に減損の兆候を認識しております。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識の要否を判定しております。
当事業年度において、ソフトウェア仮勘定について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
これらの会計上の見積りに使用する事業計画等の過程は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、事業環境や市場環境の変化等により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度以降のソフトウェアの金額に影響を与える可能性があります。
(3) 貸倒引当金
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(千円)
貸倒引当金	前事業年度	当事業年度
投資その他の資産	4,029,987	3,969,987

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金については、売上債権、長期未収入金、長期貸付金、破産更生債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については原則として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
当社は、債権管理を定めた社内規定に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに主な取引先の信用状況を必要に応じ把握しております。相手先の財政状態が悪化した場合や滞留債権が増加した場合、翌事業年度以降の貸倒引当金に影響を与える可能性があります。
(4) 関係会社事業損失引当金
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前事業年度	当事業年度
関係会社事業損失引当金	178,295	178,295

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社事業損失引当金については、関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。
当社は、関係会社の経営状態、債務超過の状況、今後の事業計画等を考慮して判断しております。市場環境の変化等により、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の関係会社事業損失引当金に影響を与える可能性があります。