有価証券報告書-第19期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の景気動向は、底堅く推移しており、緩やかな回復基調を続けています。海外経済は、先進国の着実な成長が続き、金利も緩やかに上昇しています。新興国経済もその好影響の波及や各国の政策効果から減速した状態を脱し、復調が目立った年でもありました。このため、輸出は、世界景気の持ち直しを背景とした貿易量の拡大を受け、増加基調、設備投資は人手不足を背景とした合理化・省力化投資などを中心に回復基調で推移しています。個人消費は雇用情勢の改善が消費を押し上げ、緩やかに回復しています。
一方、昨年の住宅着工戸数は平成26年度以来、前年比△0.3%となりましたが、分譲戸建住宅につきましては、平成27年度以降、前年比増加基調であり、戸建てに対する潜在的ニーズは高い水準にあります。
当社グループについては、引き続き被災地域の復興関連事業への注力と、中期的なグループ企業の成長を視野に入れ、戸建住宅市場だけに頼らない顧客層の更なる拡大と、戸建住宅市場における最新技術を含めた高付加価値サービスの提供に取り組みました。
この結果、当連結会計年度は、主には国内における住宅、非住宅着工戸数の上昇が要因で、売上高10,599,450千円(前年同期比5.9%増)となりました。売上総利益は、地盤改良事業に加え、保証事業や地盤システム事業の売上高増加が寄与し、2,580,867千円(前年同期比7.2%増)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、2,418,317千円(前年同期比4.4%増)と増えましたが、営業利益162,550千円(前年同期比80.1%増)、経常利益は128,150千円(前年同期比66.1%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は24,522千円(前年同期比107.2%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 地盤改良事業
地盤改良事業におきましては、当社グループの技術力と顧客対応力を活用した高付加価値サービスの提供を促進しました。同時に大型工事向け地盤改良工事に対応した技術力向上、及び自社機稼働率向上の推進により、収益体質の改善を図ってまいりました。
具体的には、長期的に柱状改良工法に並ぶ主力商品となることを企図し、主には大型工事向け地盤改良工法であるコラムZ工法や、環境配慮型工法であるエコジオ工法等の高付加価値サービスの提供を促進しました。そして、戸建住宅だけに依存せず、店舗などの大型工事案件獲得に注力しました。
地盤調査・測量におきましては、大型工事案件獲得に注力し、ボーリング調査の受注件数が増加しました。
この結果、地盤改良事業の売上高は10,065,706千円(前年同期比5.9%増)となりました。
② 保証事業
保証事業は他社との競争激化の中、営業努力が奏功し、地盤総合保証「THE LAND」は、売上高、販売件数とも増加となりました。
この結果、保証事業の売上高は242,692千円(前年同期比37.9%増)となりました。
③ 地盤システム事業
平成27年に発生したマンションの杭データ改ざん問題以来、大きく損なわれている地盤データに対する信頼性を回復することは急務であります。当社グループの「G-Webシステム」は、地盤データに第三者として電子認証を行うサービスであり、地盤データの不正・改ざんを防止することができるため、業界におけるニーズが高まっております。
そうした環境のもとで、営業努力が奏功し、機械装置などの販売が増加しました。
この結果、地盤システム事業の売上高は、213,523千円(前年同期比9.4%増)となりました。
④ 海外事業
海外事業は、ベトナム国でのWPC建材の販売は振るわず、主には地盤改良事業及びその他事業の売上に留まりました。
この結果、海外事業の売上高は 29,987千円(前年同期比22.3%減)となりました。
⑤ その他の事業
平成29年10月23日に適時開示させていただきましたとおり、平成29年12月1日に住宅検査受託業務を担っておりました株式会社住まいる検査は組織活性化を図ることを目的に株式会社GIRと合併し保証事業に引き継ぎました。
この結果、その他事業の売上高は、47,540千円(前年同期比48.9%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,298,614千円となり、前連結会計年度末に比べ、47,903千円減少いたしました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動の結果、獲得した資金は、474,816千円(前連結会計年度は99,745千円の獲得)となりました。これは主に利息の支払額21,502千円、売上債権増加額181,954千円及び法人税等の支払額27,617千円等の減少要因があったものの、減価償却費369,696千円、仕入債務の増加額141,952千円及び貸倒引当金の増加額48,744千円等の増加要因が減少要因を上回ったことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動の結果、使用した資金は、234,882千円(前連結会計年度は186,962千円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出196,236千円及び無形固定資産の取得による支出38,616千円があったこと等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動の結果、支出した資金は、281,487千円(前連結会計年度は128,555千円の調達)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出658,930千円及びファイナンス・リース債務の返済による支出212,866千円があったこと等によるものであります。