有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(ア)有形固定資産
主として、地盤改良事業における地盤改良機及び地盤調査機(機械装置及び運搬具)並びに事務用機器(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 50年
工具、器具及び備品 5年～8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 長期前払費用
均等償却2018/03/28 12:46

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品		パーソナルコンピューター	8,506千円
建設仮勘定		福利厚生施設建物	8,816千円
ソフトウエア		連結会計システム	5,600千円
ソフトウエア		売上原価管理システム改修	3,696千円
ソフトウエア		給与計算システム構築費用	3,015千円
ソフトウエア		勤怠システム構築費用	1,989千円
ソフトウエア仮勘定		工事管理システム構築費用	7,667千円
ソフトウエア仮勘定		連結会計システム	2,600千円
当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
建 物		福利厚生施設建物売却	3,258千円
ソフトウエア仮勘定		連結会計システム	5,600千円
ソフトウエア仮勘定		給与計算システム構築費用	3,015千円
ソフトウエア仮勘定		勤怠システム構築費用	2,148千円

2018/03/28 12:46

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

建物	10年～50年
車両運搬具	2年～6年
工具、器具及び備品	2年～15年
機械及び装置	5年～7年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2018/03/28 12:46