有価証券報告書-第16期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
新設住宅着工戸数は中長期的にみて高い成長は見込めないものの、住宅瑕疵担保履行法の導入に象徴されるように住宅の安全性に対する社会的なニーズは高まり、地盤改良事業に対する需要は堅調であると考えております。
このような状況の中で、当社グループの対処すべき課題として次のような点が挙げられます。
(1)人材の採用及び育成
業容の拡大に伴い一定数の従業員を安定的に確保する必要性がありますが、優秀な人材の確保、従業員の定着率に関しては課題を残していると認識しております。新卒採用については、大学生・高校生の採用を強化し、長期的な視点で人材の育成・教育に取り組んでまいります。中途採用については、従来以上に専門性に焦点を当てた選抜を行い、即戦力化を促進します。また、各業務に関連する資格取得を推進し、職務遂行能力の向上を図ると共に業務知識・技術面の指導を強化します。
(2)研究開発及び新規事業開発
現在、当社グループでは、当社の開発部及び株式会社サムシングの設計部を中心としてグループ内での技術・ノウハウの共有、新工法の研究開発に取り組んでおります。市場ニーズの多様化、技術の高度化、競争激化等の環境下で差別化を図るためには、さらなる活動強化が必要であると考えております。今後も人員の増強、研究開発活動の推進により、一層の高品質化・高度化・サービスの高付加価値化を図ることで、当社グループの業績向上に役立てます。
(3)営業体制の強化
当社グループの主要子会社である株式会社サムシングの売上比率は、東北地方で 30.4%を占めるため、グループ全体での冬期の売上高が減少する傾向にあり、単月での収益悪化が免れません。この傾向を是正するために引き続き西日本地域における営業力の強化に注力し、季節変動の是正と受注の安定化を目指します。
(4)戸建住宅依存度の低下
各事業セグメントにおいて当社グループの売上高は戸建住宅の新設着工戸数に大きく依存しております。中長期的にみて新築住宅の数量的な増加は見込みづらいため、非住宅建築物である小型商業用店舗や介護施設・賃貸アパート等の受注拡大を進めてまいりました。収益基盤の安定化と中長期的な成長確保のために、今後も戸建住宅関連の売り上げ依存度を低下させ、非戸建住関連の売上比率を高めていきます。
(5)海外事業の黒字化
当社グループでは長期的な企業成長の確保という観点から、2011年よりベトナム社会主義共和国に駐在員事務所を設立しております。2013年から現地法人も設立し、海外事業の展開を進めておりますが、事業の立ち上げ段階ということもあり、現状では黒字化には至っておりません。現地営業活動の推進と市場ニーズへの対応により早期の黒字化を図り、当社グループの業績に貢献するように努めます。
このような状況の中で、当社グループの対処すべき課題として次のような点が挙げられます。
(1)人材の採用及び育成
業容の拡大に伴い一定数の従業員を安定的に確保する必要性がありますが、優秀な人材の確保、従業員の定着率に関しては課題を残していると認識しております。新卒採用については、大学生・高校生の採用を強化し、長期的な視点で人材の育成・教育に取り組んでまいります。中途採用については、従来以上に専門性に焦点を当てた選抜を行い、即戦力化を促進します。また、各業務に関連する資格取得を推進し、職務遂行能力の向上を図ると共に業務知識・技術面の指導を強化します。
(2)研究開発及び新規事業開発
現在、当社グループでは、当社の開発部及び株式会社サムシングの設計部を中心としてグループ内での技術・ノウハウの共有、新工法の研究開発に取り組んでおります。市場ニーズの多様化、技術の高度化、競争激化等の環境下で差別化を図るためには、さらなる活動強化が必要であると考えております。今後も人員の増強、研究開発活動の推進により、一層の高品質化・高度化・サービスの高付加価値化を図ることで、当社グループの業績向上に役立てます。
(3)営業体制の強化
当社グループの主要子会社である株式会社サムシングの売上比率は、東北地方で 30.4%を占めるため、グループ全体での冬期の売上高が減少する傾向にあり、単月での収益悪化が免れません。この傾向を是正するために引き続き西日本地域における営業力の強化に注力し、季節変動の是正と受注の安定化を目指します。
(4)戸建住宅依存度の低下
各事業セグメントにおいて当社グループの売上高は戸建住宅の新設着工戸数に大きく依存しております。中長期的にみて新築住宅の数量的な増加は見込みづらいため、非住宅建築物である小型商業用店舗や介護施設・賃貸アパート等の受注拡大を進めてまいりました。収益基盤の安定化と中長期的な成長確保のために、今後も戸建住宅関連の売り上げ依存度を低下させ、非戸建住関連の売上比率を高めていきます。
(5)海外事業の黒字化
当社グループでは長期的な企業成長の確保という観点から、2011年よりベトナム社会主義共和国に駐在員事務所を設立しております。2013年から現地法人も設立し、海外事業の展開を進めておりますが、事業の立ち上げ段階ということもあり、現状では黒字化には至っておりません。現地営業活動の推進と市場ニーズへの対応により早期の黒字化を図り、当社グループの業績に貢献するように努めます。