有価証券報告書-第15期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、地盤改良業における地盤改良機及び地盤調査機(機械装置及び運搬具)及び事務用機器(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年8月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度(平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	97,699	93,698	4,001
有形固定資産「その他」	1,615	1,615	-
無形固定資産	626	574	52
合計	99,942	95,888	4,053

(単位:千円)

	当連結会計年度(平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	-	-	-
有形固定資産「その他」	-	-	-
無形固定資産	-	-	-
合計	-	-	-

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	4,288	-
1年超	-	-
合計	4,288	-

上記の他、転リースに係る未経過リース料期末残高相当額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
1年内	2,406	-
1年超	-	-
合計	2,406	-

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
支払リース料	30,714	5,772
減価償却費相当額	28,684	5,434
支払利息相当額	506	44

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
1年内	53,548	76,206
1年超	74,574	144,040
合計	128,122	220,246

(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年8月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)未経過リース料期末残高相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
1年内	3,330	-
1年超	-	-
合計	3,330	-

(注)1.上記は、すべて転リース物件に係る貸手側の未経過リース料期末残高相当額であります。
2.上記転リースに係る金額は、利息相当額の合理的な見積額を控除しない方法によっております。