貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -154万
- 2014年3月31日 -991.12%
- -1682万
- 2015年3月31日
- -1659万
- 2016年3月31日 -161.5%
- -4339万
- 2017年3月31日
- -2348万
- 2018年3月31日 -40.33%
- -3295万
- 2019年3月31日
- -2569万
個別
- 2008年3月31日
- -154万
- 2009年3月31日 -114.33%
- -330万
- 2010年3月31日 -113.19%
- -704万
- 2011年3月31日
- -477万
- 2012年3月31日 -82.38%
- -871万
- 2013年3月31日
- -796万
- 2014年3月31日 -93.59%
- -1542万
- 2015年3月31日 -7.57%
- -1659万
- 2016年3月31日 -260.35%
- -5979万
- 2017年3月31日
- -3828万
- 2018年3月31日
- -3045万
- 2019年3月31日
- -2556万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2019/06/25 15:56
おおよその割合前事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 当事業年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日) 広告宣伝費 1,725千円 641千円 貸倒引当金繰入額 6,972 △4,893 減価償却費 16,251 9,481
- #2 引当金の計上基準
- 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2019/06/25 15:56 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/25 15:56
(注)1. 評価性引当額が134,943千円減少しております。この減少の主な内容は当社において繰越欠損金のうち、繰延税金資産115,193千円を認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(平成30年3月31日) 当連結会計年度(平成31年3月31日) 賞与引当金 5,187 6,361 貸倒引当金 9,311 7,356 退職給付に係る負債 2,711 2,254
2. 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物(建物附属設備を含む) 6~39年
工具、器具及び備品 2~15年2019/06/25 15:56 - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(平成30年3月31日)2019/06/25 15:56
当連結会計年度(平成31年3月31日)連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円) (2)営業未収入金 633,777 633,777 - 貸倒引当金(*1) △32,957 △32,957 - 600,820 600,820 -
(*1)営業未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円) (2)営業未収入金 781,388 781,388 - 貸倒引当金(*1) △25,690 △25,690 - 755,698 755,698 -