有価証券報告書-第17期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	169,189千円		161,118千円
未払事業税	5,325		2,342
賞与引当金	5,187		6,361
貸倒引当金	9,311		7,356
退職給付に係る負債	2,711		2,254
資産除去債務	8,564		8,691
未払家賃	9,896		8,384
抱合株式評価損	39,348		39,348
その他	22,944		23,232
繰延税金資産小計	272,475		259,086
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△169,189		△45,925
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△103,286		△91,607
評価性引当額小計(注)1	△272,475		△137,532
繰延税金資産合計	-		121,554
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△7,016		△6,695
繰延税金負債合計	△7,016		△6,695
繰延税金資産(負債)純額	△7,016		114,858

(注)1. 評価性引当額が134,943千円減少しております。この減少の主な内容は当社において繰越欠損金のうち、繰延税金資産115,193千円を認識したことに伴うものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(平成31年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	161,118	161,118
評価性引当額	-	-	-	-	-	△45,925	△45,925
繰延税金資産	-	-	-	-	-	115,193	115,193

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金161,118千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産115,193千円を計上しております。当該繰延税金資産115,193千円は当社の税務上の繰越欠損金の残高145,021千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の収益力に基づき課税所得見込を考慮した結果、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を		34.59%
(調整)	計上しているため記載
住民税均等割	を省略しています。		4.13
評価性引当額の増減			△46.47
税務上の繰越欠損金の控除額			△30.02
その他			5.76
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△32.01