有価証券報告書-第16期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	16,124千円		5,325千円
賞与引当金	3,963		5,187
貸倒引当金	12,388		9,311
その他	△350		1,069
小計	32,125		20,892
評価性引当額	△32,125		△20,892
計	-		-
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	824		2,711
減損損失	5,115		390
資産除去債務	10,788		8,564
未払家賃	10,370		9,896
繰越欠損金	81,692		169,189
その他	11,922		60,833
小計	120,711		251,583
評価性引当額	△120,711		△251,583
計	-		-
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債(流動)
資産除去債務に対応する除去費用	△468		△364
その他	△235		-
計	△703		△364
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△8,093		△6,652
その他	△1,565		-
計	△9,658		△6,652
繰延税金負債合計	△10,360		△7,016

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	34.81%		税引前当期純損失を
(調整)			計上しているため記載
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.00		を省略しております。
住民税均等割	0.40
評価性引当額の増減	△25.68
その他	0.27
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.80