訂正有価証券報告書-第13期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	3,561千円
賞与引当金	10,119
賞与社会保険料未払計上	1,708
貸倒引当金	5,266
前受金	1,086
資産除去債務	993
未払金(事業税)	1,986
未払消費税	532
その他	517
小計	25,771
評価性引当金	△4,311
流動資産合計	21,460
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	1,878
繰延消費税等	314
退職給付に係る負債	2,520
減損損失	21,115
資産除去債務	43,497
未払家賃	10,588
繰越欠損金	445,895
小計	525,808
評価性引当金	△108,037
固定資産合計	417,771
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	27,024
固定負債合計	27,024
繰延税金資産の純額	390,746

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は41,009千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。