有価証券報告書-第15期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	6,230千円		16,124千円
賞与引当金	3,982		3,477
賞与社会保険料未払計上	536		486
貸倒引当金	18,308		12,388
その他	788		△350
小計	29,844		32,125
評価性引当金	△29,844		△32,125
計	-		-
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	1,649		824
減損損失	11,551		5,115
資産除去債務	61,407		10,788
未払家賃	9,596		10,370
繰越欠損金	634,958		81,692
その他	2,244		11,922
小計	721,405		120,711
評価性引当金	△721,405		△120,711
計	-		-
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債(流動)
資産除去債務に対応する除去費用	-		△468
その他	-		△235
計	-		△703
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△48,002		△8,093
その他	-		△1,565
計	△48,002		△9,658
繰延税金負債合計	△48,002		△10,360

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		34.81%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			△1.00
住民税均等割			0.40
評価性引当金の増減			△25.68
その他			0.27
税効果会計適用後の法人税等の負担率			8.80